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芙蓉リース Research Memo（1）：2021年3月期上期も増収増益を継続。計画に対しても順調な進捗
[21/01/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 会社概要
芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ<8411>）や丸紅飯田(株)（現丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,597億円（2020年3月期実績）、営業資産残高2兆5,756億円に上る。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」の拡大などにより、業績は順調に拡大している。
2. 中期経営計画
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5ヶ年）を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。最終年度の目標は、営業資産残高2兆5,000億円（前倒しで達成済み）、ROA（営業資産経常利益率）2.0%、経常利益500億円である。特に、経常利益目標のハードルが高いが、1)営業資産残高の積み上げ、2)ノンアセット収益の拡大などを通じたROA向上の両方（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
3. 2021年3月期上期決算の概要
2021年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比3.7%増の3,574億円、営業利益が同2.3%増の209億円、経常利益が同3.7%増の228億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%増の139億円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。売上高はヤマトリース(株)及びNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（以下、NOC）の連結効果などが増収に寄与した。また、事業本来の業績を示す「差引利益」についても前年同期比10.4%増の459億円と順調に拡大した。コロナ禍による影響を一部受けたものの、不動産リース及びファイナンス、BPOサービス※の伸びなどで打ち返し、すべてのセグメントで増益を確保した。「営業資産」についても、コロナ禍の影響を受けた「航空機」を除く、戦略分野を中心に前期末比8.0%増の2兆5,756億円に拡大している。また、活動面でも、今後の成長性が見込める「エネルギー・環境」や「新領域（BPOサービス、モビリティビジネス）」などの強化に向けて様々な施策を打ち、一定の成果を残すことができた。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
4. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.1%増の7,200億円、営業利益を同1.4%増の420億円、経常利益を同2.2%増の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同3.1%増の270億円と見込んでいる。引き続き、戦略分野における「営業資産」の積み上げやノンアセット収益の拡大に加え、ヤマトリースの連結効果等が業績の底上げに寄与する想定である。業績の伸びがこれまでと比べて緩やかになっているのは、コロナ禍による影響を一定程度見積もっていることが理由である。ただ、中期経営計画の達成に向けては計画線を確保する見通し。配当についても、前期比15円増配の1株当たり220円を予定しており、大幅な増配を継続実施していく方針である。
■Key Points
・2021年3月期上期業績は増収増益となり、引き続き過去最高業績を更新
・「航空機」などでコロナ禍の影響を受けたものの、ヤマトリースの連結効果や不動産リースの積み上げなどにより増益を確保し、通期計画に対しても順調に進捗
・2021年3月期の業績予想を据え置き、通期でも増収増益を見込んでいる
・中期経営計画達成に向けても計画線を確保するとともに、増配を継続実施する予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
1. 会社概要
芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ<8411>）や丸紅飯田(株)（現丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,597億円（2020年3月期実績）、営業資産残高2兆5,756億円に上る。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」の拡大などにより、業績は順調に拡大している。
2. 中期経営計画
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5ヶ年）を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。最終年度の目標は、営業資産残高2兆5,000億円（前倒しで達成済み）、ROA（営業資産経常利益率）2.0%、経常利益500億円である。特に、経常利益目標のハードルが高いが、1)営業資産残高の積み上げ、2)ノンアセット収益の拡大などを通じたROA向上の両方（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
3. 2021年3月期上期決算の概要
2021年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比3.7%増の3,574億円、営業利益が同2.3%増の209億円、経常利益が同3.7%増の228億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%増の139億円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。売上高はヤマトリース(株)及びNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（以下、NOC）の連結効果などが増収に寄与した。また、事業本来の業績を示す「差引利益」についても前年同期比10.4%増の459億円と順調に拡大した。コロナ禍による影響を一部受けたものの、不動産リース及びファイナンス、BPOサービス※の伸びなどで打ち返し、すべてのセグメントで増益を確保した。「営業資産」についても、コロナ禍の影響を受けた「航空機」を除く、戦略分野を中心に前期末比8.0%増の2兆5,756億円に拡大している。また、活動面でも、今後の成長性が見込める「エネルギー・環境」や「新領域（BPOサービス、モビリティビジネス）」などの強化に向けて様々な施策を打ち、一定の成果を残すことができた。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
4. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.1%増の7,200億円、営業利益を同1.4%増の420億円、経常利益を同2.2%増の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同3.1%増の270億円と見込んでいる。引き続き、戦略分野における「営業資産」の積み上げやノンアセット収益の拡大に加え、ヤマトリースの連結効果等が業績の底上げに寄与する想定である。業績の伸びがこれまでと比べて緩やかになっているのは、コロナ禍による影響を一定程度見積もっていることが理由である。ただ、中期経営計画の達成に向けては計画線を確保する見通し。配当についても、前期比15円増配の1株当たり220円を予定しており、大幅な増配を継続実施していく方針である。
■Key Points
・2021年3月期上期業績は増収増益となり、引き続き過去最高業績を更新
・「航空機」などでコロナ禍の影響を受けたものの、ヤマトリースの連結効果や不動産リースの積み上げなどにより増益を確保し、通期計画に対しても順調に進捗
・2021年3月期の業績予想を据え置き、通期でも増収増益を見込んでいる
・中期経営計画達成に向けても計画線を確保するとともに、増配を継続実施する予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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