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電算システム<3630>は1日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.8%増の457.52億円、営業利益が同25.0%増の28.36億円、経常利益が同24.7%増の29.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.9%増の19.15億円となった。

情報サービス事業の売上高は前年同期比19.5%増の271.47億円、営業利益は同27.8%増の20.74億円となった。情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少した。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace（旧G Suite）などが大きく伸長した。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長した。なお、第3四半期より情報セキュリティ事業会社であるピーエスアイを新たに連結の範囲に含めている。

収納代行サービス事業の売上高は前年同期比6.4%増の186.04億円、営業利益は同21.6%増の7.72億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向はあったが、主力の払込票決済においては、新規獲得先の稼働が予定より少し遅れているが、逐次稼働が始まってきており件数の伸び率は順調に回復してきた。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上の伸び率は更に回復してくると見込んでいる。また国際送金部門はサービス開始以来、初めて通期黒字となった。なお2020年7月より本格稼働を開始した債権保証型後払いサービスは、その契約先数を伸ばしてきているものの、稼働までの時間が通常払込票よりかかることから、その取扱い件数は当初計画よりは少し遅れている。また、全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通りに順調に進展した。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の520.00億円、営業利益が同0.5%増の28.50億円、経常利益が同0.1%増の29.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の19.45億円を見込んでいる。




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