クラボウ---3Q新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるも、化成品事業の利益は2ケタ増
[21/02/09]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
クラボウ<3106>は5日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.2%減の875.23億円、営業利益が同41.5%減の17.31億円、経常利益が同33.9%減の27.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.4%減の16.32億円となった。
繊維事業の売上高は前年同期比20.1%減の304.10億円、営業損失は16.39億円(前年同期は14.14億円の損失)となった。原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となった。ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となった。なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調だった。海外子会社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は前年同期比16.5%減の350.18億円となったが、コスト低減により営業利益は同28.1%増の8.02億円となった。自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となった。なお、中国の子会社は受注が回復している。機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品が回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もあったが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となった。住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は前年同期比18.5%減の125.48億円、営業利益は同44.0%減の9.75億円となった。エレクトロニクス分野は、膜厚計や液体成分濃度計は堅調に推移したが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となった。エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備は順調に推移したが、プラント関係の工事が少なく、減収となった。バイオメディカル分野は、2020年3月より販売開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また遺伝子受託解析サービスも順調となり、増収となった。工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となった。
食品・サービス事業の売上高は前年同期比9.5%減の64.52億円、営業利益は同60.2%減の2.19億円となった。食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となった。ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、「Go Toトラベル事業」の効果も限定的であったことから、減収となった。
不動産事業については、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は前年同期比3.9%減の30.93億円となり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は同4.7%減の21.44億円となった。
2021年3月期通期については、売上高が前期比10.4%減の1,280.00億円、営業利益が同33.9%減の30.00億円、経常利益が同34.4%減の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の20.00億円とする、2020年8月7日に公表した連結業績予想を据え置いている。
<ST>
繊維事業の売上高は前年同期比20.1%減の304.10億円、営業損失は16.39億円(前年同期は14.14億円の損失)となった。原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となった。ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となった。なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調だった。海外子会社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は前年同期比16.5%減の350.18億円となったが、コスト低減により営業利益は同28.1%増の8.02億円となった。自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となった。なお、中国の子会社は受注が回復している。機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品が回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もあったが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となった。住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は前年同期比18.5%減の125.48億円、営業利益は同44.0%減の9.75億円となった。エレクトロニクス分野は、膜厚計や液体成分濃度計は堅調に推移したが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となった。エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備は順調に推移したが、プラント関係の工事が少なく、減収となった。バイオメディカル分野は、2020年3月より販売開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また遺伝子受託解析サービスも順調となり、増収となった。工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となった。
食品・サービス事業の売上高は前年同期比9.5%減の64.52億円、営業利益は同60.2%減の2.19億円となった。食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となった。ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、「Go Toトラベル事業」の効果も限定的であったことから、減収となった。
不動産事業については、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は前年同期比3.9%減の30.93億円となり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は同4.7%減の21.44億円となった。
2021年3月期通期については、売上高が前期比10.4%減の1,280.00億円、営業利益が同33.9%減の30.00億円、経常利益が同34.4%減の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の20.00億円とする、2020年8月7日に公表した連結業績予想を据え置いている。
<ST>