きちりホールディングス---2Qコロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力
[21/02/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
きちりホールディングス<3082>は8日、2021年6月期第2四半期(20年7月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.8%減の36.05億円、営業損失が5.13億円(前年同期は1.41億円の利益)、経常損失が4.50億円(同1.39億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.64億円(同0.43億円の利益)となった。
飲食事業において、2020年7月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグに様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の1号店をオープンした。また、2020年12月、神奈川県平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓国料理専門店「VEGEGO(ベジゴー)オヌレシクタン& CAFE」をオープンした。この店舗は、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化できており、現在商業施設による一定額の投資負担で出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、競争力の強化が可能となっている。また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力し、エリアごとに顧客の嗜好に合わせて、メニューを改変し、単価向上を目指した。このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽力している。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加し、今後も、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めるとしている。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進め、新規のクライアント開発も積極的に行っていくとしている。
2021年6月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び同社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としている。今後、同社グループ各社の状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になり次第、後日速やかに開示をするとしている。
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飲食事業において、2020年7月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグに様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の1号店をオープンした。また、2020年12月、神奈川県平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓国料理専門店「VEGEGO(ベジゴー)オヌレシクタン& CAFE」をオープンした。この店舗は、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化できており、現在商業施設による一定額の投資負担で出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、競争力の強化が可能となっている。また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力し、エリアごとに顧客の嗜好に合わせて、メニューを改変し、単価向上を目指した。このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽力している。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加し、今後も、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めるとしている。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進め、新規のクライアント開発も積極的に行っていくとしている。
2021年6月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び同社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としている。今後、同社グループ各社の状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になり次第、後日速やかに開示をするとしている。
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