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飯野海運---3Q大幅な増益、21年3月期通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の増額を発表
[21/02/12]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
飯野海運<9119>は10日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%減の659.25億円、営業利益が同88.1%増の55.73億円、経常利益が同113.3%増の53.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同161.9%増の53.77億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比0.3%増の512.88億円、営業利益は同285.3%増の22.78億円となった。大型原油タンカーは、第2四半期末に竣工した新造VLCCを含む支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益の確保に努めたものの、入渠船があった影響から当第3四半期連結累計期間は損益が悪化した。ケミカルタンカーは、同社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、市況高騰時に高運賃のスポット貨物を取り入れる等、安定的に輸送を行い、復航においても北アフリカからの燐酸液やアジア域からのパームオイル等の貨物を取り込むことで収益を確保した。同社と米国オペレーターとの合弁事業も、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、稼働を維持した。大型ガス船は、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の運航船が高騰したLPG船市況を享受し、外航海運業の増益に大きく貢献した。ドライバルク船は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるスポット市況軟化の影響は受けたが、契約貨物への投入や市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、総じて運航収支は改善し、採算は堅調に推移した。
内航・近海海運業の売上高は前年同期比7.5%減の64.13億円、営業利益は同20.0%減の3.90億円となった。内航ガス輸送は、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組んだが、感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに所有船舶の配管部不具合による不稼働の影響を完全に避けることはできなかった。近海ガス輸送は、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできず、定期用船契約の更改時に市況下落の影響を受けた。一方で新規用船者への投入も実現する等、安定した貸船収入の維持に努めた。
不動産業の売上高は前年同期比5.3%減の83.05億円、営業利益は同54.2%増の29.05億円となった。同社所有ビルは、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持できた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターは、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を受けていたが、10月以降は観客数を減らしながらも配信や収録を利用してイベントを実施する傾向が見られ、改善方向に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、感染症対策を実施し新規顧客を取り込んだものの、広告需要の減少の影響により収益が減少した。英国ロンドンの不動産事業は、2020年3月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.3%減（前回予想比3.5%増）の880.00億円、営業利益が同68.5%増（同31.4%増）の67.00億円、経常利益が同85.2%増（同30.6%増）の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.0%増（同29.8%増）の61.00億円としている。また、2021年3月期の1株当たり期末配当予想について、前回予想4.00円増額の11.00円（年間17.00円）とすることも合わせて発表した。
＜YM＞
外航海運業の売上高は前年同期比0.3%増の512.88億円、営業利益は同285.3%増の22.78億円となった。大型原油タンカーは、第2四半期末に竣工した新造VLCCを含む支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益の確保に努めたものの、入渠船があった影響から当第3四半期連結累計期間は損益が悪化した。ケミカルタンカーは、同社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、市況高騰時に高運賃のスポット貨物を取り入れる等、安定的に輸送を行い、復航においても北アフリカからの燐酸液やアジア域からのパームオイル等の貨物を取り込むことで収益を確保した。同社と米国オペレーターとの合弁事業も、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、稼働を維持した。大型ガス船は、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の運航船が高騰したLPG船市況を享受し、外航海運業の増益に大きく貢献した。ドライバルク船は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるスポット市況軟化の影響は受けたが、契約貨物への投入や市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、総じて運航収支は改善し、採算は堅調に推移した。
内航・近海海運業の売上高は前年同期比7.5%減の64.13億円、営業利益は同20.0%減の3.90億円となった。内航ガス輸送は、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組んだが、感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに所有船舶の配管部不具合による不稼働の影響を完全に避けることはできなかった。近海ガス輸送は、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできず、定期用船契約の更改時に市況下落の影響を受けた。一方で新規用船者への投入も実現する等、安定した貸船収入の維持に努めた。
不動産業の売上高は前年同期比5.3%減の83.05億円、営業利益は同54.2%増の29.05億円となった。同社所有ビルは、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持できた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターは、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を受けていたが、10月以降は観客数を減らしながらも配信や収録を利用してイベントを実施する傾向が見られ、改善方向に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、感染症対策を実施し新規顧客を取り込んだものの、広告需要の減少の影響により収益が減少した。英国ロンドンの不動産事業は、2020年3月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.3%減（前回予想比3.5%増）の880.00億円、営業利益が同68.5%増（同31.4%増）の67.00億円、経常利益が同85.2%増（同30.6%増）の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.0%増（同29.8%増）の61.00億円としている。また、2021年3月期の1株当たり期末配当予想について、前回予想4.00円増額の11.00円（年間17.00円）とすることも合わせて発表した。
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