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コプロ・ホールディングス---3Qは2ケタ増収、国内事業の事業基盤強化及び抜本的な事業改革を推進
[21/02/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
コプロ・ホールディングス<7059>は10日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.9%増の110.68億円、営業利益は同15.6%減の9.58億円、経常利益は同14.8%減の9.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.9%減の6.89億円となった。
国内事業においては、事業基盤強化及び抜本的な事業改革を推進している。営業面では、マッチングシステムの導入を始め、組織的な営業スタイルへの転換を目指した営業改革を進めているほか、新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店・新潟支店）の開設及び既存支店の再構築により、事業基盤の強化を行っている。また、人材の教育・育成面では、人材育成施設「監督のタネ」を新規開設及びリニューアルし、業界未経験者をはじめとする同社技術社員の育成環境を整備している。さらに、支店におけるバックオフィス業務の生産性向上を目的とした基幹システムの刷新を進めているほか、テレワークの導入やWEBによる社員研修等に取り組んだ。尚、2021年4月に予定されている基幹システムの本稼働により、バックオフィス業務の作業工数のうち約40％の削減を見込んでおり、負担が軽減されたマンパワーは売上に直結する営業社員のサポート強化等に充てる計画となっている。
一方、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上原価率の改善ペースが想定を下回って推移している。
海外事業においては、2020年4月にASEAN（東南アジア）における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立したことに続き、2021年4月には初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO.,LTD.（仮称）の新設を予定している。
さらに、同社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比12.9%増（前回予想比4.0%減）の148.19億円、営業利益は同14.2%減（同23.8%減）の13.66億円、経常利益は同13.7%減（同23.8%減）の13.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%減（同26.2%減）の9.01億円としている。
配当予想については、期末普通配当及び東証・名証第1部市場への変更記念配当は修正せずに、据え置く予想としている。
＜NB＞
国内事業においては、事業基盤強化及び抜本的な事業改革を推進している。営業面では、マッチングシステムの導入を始め、組織的な営業スタイルへの転換を目指した営業改革を進めているほか、新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店・新潟支店）の開設及び既存支店の再構築により、事業基盤の強化を行っている。また、人材の教育・育成面では、人材育成施設「監督のタネ」を新規開設及びリニューアルし、業界未経験者をはじめとする同社技術社員の育成環境を整備している。さらに、支店におけるバックオフィス業務の生産性向上を目的とした基幹システムの刷新を進めているほか、テレワークの導入やWEBによる社員研修等に取り組んだ。尚、2021年4月に予定されている基幹システムの本稼働により、バックオフィス業務の作業工数のうち約40％の削減を見込んでおり、負担が軽減されたマンパワーは売上に直結する営業社員のサポート強化等に充てる計画となっている。
一方、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上原価率の改善ペースが想定を下回って推移している。
海外事業においては、2020年4月にASEAN（東南アジア）における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立したことに続き、2021年4月には初の海外事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO.,LTD.（仮称）の新設を予定している。
さらに、同社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比12.9%増（前回予想比4.0%減）の148.19億円、営業利益は同14.2%減（同23.8%減）の13.66億円、経常利益は同13.7%減（同23.8%減）の13.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%減（同26.2%減）の9.01億円としている。
配当予想については、期末普通配当及び東証・名証第1部市場への変更記念配当は修正せずに、据え置く予想としている。
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