ブロードリーフ---20年12月期はコロナにより減収減益。21年からクラウド提供開始、DX商材提供強化、MaaS事業開始
[21/02/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ブロードリーフ<3673>は12日、2020年12月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比6.3%減の211.62億円、営業利益が同8.6%減の41.35億円、税引前利益が同14.8%減の38.20億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同20.3%減の24.65億円となった。
2020年12月期においては、新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止を念頭に、顧客との対面による営業活動を制限しオンラインによるセールスプロモーションを強化した。コロナ禍で長期化していた商談は、期末にかけて通常時の商談期間並みに回復してきたが、通期の契約獲得件数は減少となった。一方で、業務ソフトウェアの顧客に提供するサポートサービス等においては、利用率の増加を背景に増収傾向が続いている。また、営業効率の更なる向上に努め、営業費用や管理費用の最適化を図った。
2021年12月通期については、売上収益が前期比5.0%減の201.00億円、営業利益が同42.0%減の24.00億円、税引前利益は同37.2%減の24.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同37.1%減の15.50億円を見込んでいる。2021年12月通期は特定大手顧客向けに限定してクラウドサービスの販売を開始する。クラウドサービスは機能拡張とユーザビリティが向上されており、顧客企業当たりのユーザ数の増加をもたらす。前期比で見ると、クラウドサービスの販売は月額計上になることや、コロナ禍の影響が残る非自動車向けの売上が減少することから減収の見込みとしている。また、システムのクラウド化への投資や新たな受発注プラットフォームの開発等の投資を計画通り実行する。これらの開発は将来の収益拡大のための先行投資であり、2021年12月通期は費用が先行する見込みとしている。
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2020年12月期においては、新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止を念頭に、顧客との対面による営業活動を制限しオンラインによるセールスプロモーションを強化した。コロナ禍で長期化していた商談は、期末にかけて通常時の商談期間並みに回復してきたが、通期の契約獲得件数は減少となった。一方で、業務ソフトウェアの顧客に提供するサポートサービス等においては、利用率の増加を背景に増収傾向が続いている。また、営業効率の更なる向上に努め、営業費用や管理費用の最適化を図った。
2021年12月通期については、売上収益が前期比5.0%減の201.00億円、営業利益が同42.0%減の24.00億円、税引前利益は同37.2%減の24.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同37.1%減の15.50億円を見込んでいる。2021年12月通期は特定大手顧客向けに限定してクラウドサービスの販売を開始する。クラウドサービスは機能拡張とユーザビリティが向上されており、顧客企業当たりのユーザ数の増加をもたらす。前期比で見ると、クラウドサービスの販売は月額計上になることや、コロナ禍の影響が残る非自動車向けの売上が減少することから減収の見込みとしている。また、システムのクラウド化への投資や新たな受発注プラットフォームの開発等の投資を計画通り実行する。これらの開発は将来の収益拡大のための先行投資であり、2021年12月通期は費用が先行する見込みとしている。
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