ダイキアクシス---20年12月期は全般的な利益改善を進め営業利益・経常利益が増加
[21/02/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ダイキアクシス<4245>は12日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の346.47億円、営業利益が同4.4%増の10.45億円、経常利益が同4.8%増の12.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.0%減の4.77億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前期比4.8%減の176.87億円、セグメント利益(営業利益)は同12.3%増の11.99億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前期比で減少した。要因として、前期の国内売上高では、大型案件の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上したが、2020年12月期はそれらに見合う計上がなかった。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限によって受注の先延ばし等が生じた。また、海外売上高も新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けた。ストックビジネスについては、浄化槽及び排水処理メンテナンス事業において新規メンテナンス契約の受注によって堅調に推移したが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前期比で減少した。
住宅機器関連事業の売上高は前期比0.7%増の147.42億円、セグメント利益(営業利益)は同14.6%減の3.13億円となった。建設関連業者売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、2020年12月期第1四半期において商品の入荷遅延があったが代替商品により対処した。また、リフォーム関係の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少したが、DCMグループ店舗設備の更新需要の発生及び新規エリア拡大のための大阪・東京への進出等の理由により、堅調に推移した。住機部門工事は、DCMグループ店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況だった。しかし、連結子会社の冨士原冷機の売上取り込みがあり、堅調に推移した。なお、ホームセンターリテール商材は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって商材の需要が減少するとともに、ECビジネスも同影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比29.4%増の9.04億円、セグメント利益(営業利益)は同35.7%増の3.47億円となった。2020年12月期においては7件の施設について売電を開始しており、前期より大幅に増加している。そのほか、バイオディーゼル燃料事業及び小形風力発電機関連事業については前期比で減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比28.6%減の13.12億円、セグメント利益(営業利益)は同12.4%増の1.71億円となった。土木工事業において、DADを2020年12月期第2四半期末において売却したため、売上高は大きく減少した。家庭用飲料水事業については、堅調に推移した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円を見込んでいる。
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環境機器関連事業の売上高は前期比4.8%減の176.87億円、セグメント利益(営業利益)は同12.3%増の11.99億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前期比で減少した。要因として、前期の国内売上高では、大型案件の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上したが、2020年12月期はそれらに見合う計上がなかった。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限によって受注の先延ばし等が生じた。また、海外売上高も新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けた。ストックビジネスについては、浄化槽及び排水処理メンテナンス事業において新規メンテナンス契約の受注によって堅調に推移したが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前期比で減少した。
住宅機器関連事業の売上高は前期比0.7%増の147.42億円、セグメント利益(営業利益)は同14.6%減の3.13億円となった。建設関連業者売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、2020年12月期第1四半期において商品の入荷遅延があったが代替商品により対処した。また、リフォーム関係の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少したが、DCMグループ店舗設備の更新需要の発生及び新規エリア拡大のための大阪・東京への進出等の理由により、堅調に推移した。住機部門工事は、DCMグループ店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況だった。しかし、連結子会社の冨士原冷機の売上取り込みがあり、堅調に推移した。なお、ホームセンターリテール商材は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって商材の需要が減少するとともに、ECビジネスも同影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比29.4%増の9.04億円、セグメント利益(営業利益)は同35.7%増の3.47億円となった。2020年12月期においては7件の施設について売電を開始しており、前期より大幅に増加している。そのほか、バイオディーゼル燃料事業及び小形風力発電機関連事業については前期比で減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比28.6%減の13.12億円、セグメント利益(営業利益)は同12.4%増の1.71億円となった。土木工事業において、DADを2020年12月期第2四半期末において売却したため、売上高は大きく減少した。家庭用飲料水事業については、堅調に推移した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比2.2%増の354.00億円、営業利益が同10.0%増の11.50億円、経常利益が同7.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.7%増の7.00億円を見込んでいる。
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