アンジェス---20年12月期は売上高が0.39億円、引き続き将来の成長を見据えた事業の深化を図る
[21/02/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
アンジェス<4563>は15日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比87.8%減の0.39億円、営業損失が55.99億円(前期は32.70億円の損失)、経常損失が66.18億円(同32.93億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が42.09億円(同37.50億円の損失)となった。
当連結会計年度において、HGF遺伝子治療用製品を中心とする遺伝子治療用製品、及び新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってきた。
当連結会計年度において、商品売上高は計上がなく(前年同期は1.70億円)、研究開発事業収益も計上がなかった(同1.52億円)。2019年9月よりコラテジェン(R)の販売を開始しており、当連結会計年度において製品売上高を0.39億円計上した(同0.04億円)。事業費用は前期比56.8%増の56.39億円、売上原価は同73.6%減の0.23億円、研究開発費は同71.4%増の37.96億円となった。米国におけるHGF遺伝子治療用製品の下肢潰瘍を有する閉塞症動脈硬化症を対象とした第IIb相臨床試験を開始し治験費用が発生したこと、及び新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発に伴い、外注費が12.59億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線であるため、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく。また、販売費及び一般管理費は同40.6%増の18.20億円となった。前期と比較して、法人事業税の資本割額が増加し、租税公課が1.39億円増加している。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による出張の自粛等により、旅費交通費が0.47億円減少している。前期において株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行し、株式報酬0.88億円を計上していたが、当連結会計年度においては0.48億円の計上となっている。
2021年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発について、今後の臨床試験の規模や実施方法等の詳細な内容が未確定であり、また、国等からの補助金についても今後の開発段階で、どのような公募の有無があるか不明であるため、現時点では業績への影響を見通すことが難しい状況となっている。こうした状況を踏まえ、現時点では適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であると考えており、通期の業績予想は開示を見合わせている。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとしている。
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当連結会計年度において、HGF遺伝子治療用製品を中心とする遺伝子治療用製品、及び新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってきた。
当連結会計年度において、商品売上高は計上がなく(前年同期は1.70億円)、研究開発事業収益も計上がなかった(同1.52億円)。2019年9月よりコラテジェン(R)の販売を開始しており、当連結会計年度において製品売上高を0.39億円計上した(同0.04億円)。事業費用は前期比56.8%増の56.39億円、売上原価は同73.6%減の0.23億円、研究開発費は同71.4%増の37.96億円となった。米国におけるHGF遺伝子治療用製品の下肢潰瘍を有する閉塞症動脈硬化症を対象とした第IIb相臨床試験を開始し治験費用が発生したこと、及び新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発に伴い、外注費が12.59億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線であるため、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく。また、販売費及び一般管理費は同40.6%増の18.20億円となった。前期と比較して、法人事業税の資本割額が増加し、租税公課が1.39億円増加している。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による出張の自粛等により、旅費交通費が0.47億円減少している。前期において株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行し、株式報酬0.88億円を計上していたが、当連結会計年度においては0.48億円の計上となっている。
2021年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発について、今後の臨床試験の規模や実施方法等の詳細な内容が未確定であり、また、国等からの補助金についても今後の開発段階で、どのような公募の有無があるか不明であるため、現時点では業績への影響を見通すことが難しい状況となっている。こうした状況を踏まえ、現時点では適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であると考えており、通期の業績予想は開示を見合わせている。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとしている。
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