PCNET Research Memo(5):通期計画に対する営業利益の進捗率は71.4%
[21/02/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年5月期第2四半期連結業績
パシフィックネット<3021>の2021年5月期第2四半期(2020年6月〜11月)の連結業績は、売上高が2,475百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益が356百万円(同72.6%増)、経常利益が355百万円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円(同83.4%増)だった。売上高のほか各利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)は、いずれも2020年12月に開示した計画(売上高2,470百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)を上回っており、四半期での過去最高を更新した。さらに、半期業績としても、売上高・各利益のいずれも過去最高を更新した。
なお同社は、従業員の献身的な貢献に報いるため、グループの全社員・パート社員に対する特別賞与の支給(12月の普通賞与を25%増額)、業務執行取締役に対する役員賞与引当金の計上を決定。賞与引当金の増額及び役員賞与引当金約36百万円のコスト計上の影響を加えての過去最高となる。これまで進めてきた事業構造改革によるITサブスクリプション事業におけるストック収益拡大のほか、社内DX等による生産性向上の効果が表れており、前述の特別賞与等による追加コストやIT投資等によるコスト増をカバーしている。
通期計画に対する第2四半期累計期間による営業利益の進捗率は71.4%となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても進捗率は7割を超えている。第2四半期累計期間による営業利益の推移を見ると4期連続の営業増益であり、事業構造改革及び社内DX化等による生産性向上策の効果がはっきりと表れている。
環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
2. 事業構造改革の成果
これまで取り組んできた事業構造改革により、同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。5期前との比較においては、フロー売上が2016年5月期第2四半期累計期間の1,807百万円から943百万円に減少する一方で、ストック売上は353百万円から1,457百万円に大きく成長しており、この間の売上高は2,160百万円から2,475百万円と14.6%の増収となる。ストック売上は規模拡大を重視し積極投資を行ったことにより4倍となり、フロー売上規模より利益を重視している。これにより営業利益においては2016年5月期第2四半期累計期間の30百万円から356百万円となり、実に11.5倍に成長している。この構造改革成功の要因として会社側では、5年間で従業員の意識が変化し自律的に改革を進めていること、これによりサービス価値と生産性の向上を実現したことを挙げている。これは、「経営方針」にも掲げている「全従業員総活躍企業」を進めた結果である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2021年5月期第2四半期連結業績
パシフィックネット<3021>の2021年5月期第2四半期(2020年6月〜11月)の連結業績は、売上高が2,475百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益が356百万円(同72.6%増)、経常利益が355百万円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円(同83.4%増)だった。売上高のほか各利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)は、いずれも2020年12月に開示した計画(売上高2,470百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)を上回っており、四半期での過去最高を更新した。さらに、半期業績としても、売上高・各利益のいずれも過去最高を更新した。
なお同社は、従業員の献身的な貢献に報いるため、グループの全社員・パート社員に対する特別賞与の支給(12月の普通賞与を25%増額)、業務執行取締役に対する役員賞与引当金の計上を決定。賞与引当金の増額及び役員賞与引当金約36百万円のコスト計上の影響を加えての過去最高となる。これまで進めてきた事業構造改革によるITサブスクリプション事業におけるストック収益拡大のほか、社内DX等による生産性向上の効果が表れており、前述の特別賞与等による追加コストやIT投資等によるコスト増をカバーしている。
通期計画に対する第2四半期累計期間による営業利益の進捗率は71.4%となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても進捗率は7割を超えている。第2四半期累計期間による営業利益の推移を見ると4期連続の営業増益であり、事業構造改革及び社内DX化等による生産性向上策の効果がはっきりと表れている。
環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換
2. 事業構造改革の成果
これまで取り組んできた事業構造改革により、同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。5期前との比較においては、フロー売上が2016年5月期第2四半期累計期間の1,807百万円から943百万円に減少する一方で、ストック売上は353百万円から1,457百万円に大きく成長しており、この間の売上高は2,160百万円から2,475百万円と14.6%の増収となる。ストック売上は規模拡大を重視し積極投資を行ったことにより4倍となり、フロー売上規模より利益を重視している。これにより営業利益においては2016年5月期第2四半期累計期間の30百万円から356百万円となり、実に11.5倍に成長している。この構造改革成功の要因として会社側では、5年間で従業員の意識が変化し自律的に改革を進めていること、これによりサービス価値と生産性の向上を実現したことを挙げている。これは、「経営方針」にも掲げている「全従業員総活躍企業」を進めた結果である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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