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タマホーム Research Memo（1）：コストパフォーマンスの高い注文住宅の受注が想定以上に伸長
[21/02/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、業界大手の一角を占めるまでに成長した。戸建分譲やマンション販売のほか、オフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大しながら、更なる収益成長を目指している。
1. 2021年5月期第2四半期累計業績の概要
2021年5月期第2四半期累計（2020年6月-11月）の連結業績は、売上高で前年同期比0.6%減の98,634百万円と微減となったものの、営業利益は同3.0%増の4,237百万円と上場来の過去最高益を2期連続で更新した。前中間期には販売用不動産（タマディアホテル羽田）の売却益があったため当中間期の不動産事業は減益となったものの、価格改定効果や着工平準化施策による収益の改善並びに広告費を中心とした販管費の削減による住宅事業の増益でカバーした。また、戸建分譲も含めた住宅の受注棟数は前年同期比16.9%増の5,992棟と上場来の過去最高を更新し、大手ハウスメーカーのなかでは際立つ伸びを見せた。2016年以降、戦略的に取り組んできた地域限定商品等※の受注が全国的に好調に推移していることが要因だ。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）において顧客が住宅を選ぶ際の行動様式が変化してきており、コストパフォーマンスの高い同社商品の評価が高まっていることも受注好調の一因として挙げられる。
※地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、地域ごとの競合商品と同等以上の品質を維持しつつ、価格面で割安感を打ち出した商品。2020年1月からはコストパフォーマンスに優れた新価格帯の「期間限定商品」も販売しており、この両商品を合わせ、2021年5月期第2四半期累計受注棟数のうち90%（前年同期は75%）を占めるまでになっている。
2. 2021年5月期業績見通し
2021年5月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の210,000百万円、営業利益で同8.8%減の9,000百万円と期初会社計画（売上高195,000百万円、営業利益7,500百万円）を上方修正した。期初段階ではコロナ禍の影響が不透明だったことから保守的な計画を策定していたが、注文住宅事業、戸建分譲事業ともに受注が想定を上回って推移していることが要因だ。ただ、下期は注文住宅事業で前期から続いた価格改定効果が一巡するほか、施工能力面から前年同期比での引渡棟数の伸びが小幅にとどまりそうなこと、前下期に利益貢献したオフィスビルの区分所有権販売事業が減少すること、費用面では例年並みの広告費の投下を計画に織り込んでいることなどから、営業利益は減益見通しとなっている。
3. 成長戦略について
2019年5月期からスタートした中期経営計画では、注文住宅着工棟数No.1の達成と、戸建分譲事業やリフォーム事業の一段の成長を図ることを基本戦略として掲げている。注文住宅着工棟数No.1については、地域限定商品等の投入で各地域のシェアが着実に上昇しているもようで、今後も継続的に競争力の高い商品を開発していくこと、また、Webマーケティングの強化を図ることで認知度の向上を図り、業界全体が伸びないなかでもシェア拡大による成長を実現していく考えだ。また、戸建分譲事業については土地の仕入力強化を図るため、2020年より土地買取センターの出店を開始しており（2021年1月時点で5店舗）、年率2ケタ成長を目指していく。
4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、継続的な安定配当と経営成績に応じた積極的な還元を基本方針としている。2021年5月期の1株当たり配当金は業績の上方修正を受け、前期比5円増配の75.0円（配当性向42.5%）とすることを発表した。また、株主優待制度では、5月末及び11月末の株主に対して、同社特製QUOカードの贈呈（保有期間に応じて500円または1,000円）を行っている。
■Key Points
・2021年5月期第2四半期累計の注文住宅の受注棟数は前年同期比15.4%増、リフォームや戸建分譲も同2ケタ増と好調に推移
・2021年5月期業績は期初計画から上方修正するも、なお増額余地あり
・注文住宅のトップシェア獲得、戸建分譲事業・リフォーム事業の拡大に向けた事業戦略は順調に進展
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、業界大手の一角を占めるまでに成長した。戸建分譲やマンション販売のほか、オフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大しながら、更なる収益成長を目指している。
1. 2021年5月期第2四半期累計業績の概要
2021年5月期第2四半期累計（2020年6月-11月）の連結業績は、売上高で前年同期比0.6%減の98,634百万円と微減となったものの、営業利益は同3.0%増の4,237百万円と上場来の過去最高益を2期連続で更新した。前中間期には販売用不動産（タマディアホテル羽田）の売却益があったため当中間期の不動産事業は減益となったものの、価格改定効果や着工平準化施策による収益の改善並びに広告費を中心とした販管費の削減による住宅事業の増益でカバーした。また、戸建分譲も含めた住宅の受注棟数は前年同期比16.9%増の5,992棟と上場来の過去最高を更新し、大手ハウスメーカーのなかでは際立つ伸びを見せた。2016年以降、戦略的に取り組んできた地域限定商品等※の受注が全国的に好調に推移していることが要因だ。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）において顧客が住宅を選ぶ際の行動様式が変化してきており、コストパフォーマンスの高い同社商品の評価が高まっていることも受注好調の一因として挙げられる。
※地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、地域ごとの競合商品と同等以上の品質を維持しつつ、価格面で割安感を打ち出した商品。2020年1月からはコストパフォーマンスに優れた新価格帯の「期間限定商品」も販売しており、この両商品を合わせ、2021年5月期第2四半期累計受注棟数のうち90%（前年同期は75%）を占めるまでになっている。
2. 2021年5月期業績見通し
2021年5月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の210,000百万円、営業利益で同8.8%減の9,000百万円と期初会社計画（売上高195,000百万円、営業利益7,500百万円）を上方修正した。期初段階ではコロナ禍の影響が不透明だったことから保守的な計画を策定していたが、注文住宅事業、戸建分譲事業ともに受注が想定を上回って推移していることが要因だ。ただ、下期は注文住宅事業で前期から続いた価格改定効果が一巡するほか、施工能力面から前年同期比での引渡棟数の伸びが小幅にとどまりそうなこと、前下期に利益貢献したオフィスビルの区分所有権販売事業が減少すること、費用面では例年並みの広告費の投下を計画に織り込んでいることなどから、営業利益は減益見通しとなっている。
3. 成長戦略について
2019年5月期からスタートした中期経営計画では、注文住宅着工棟数No.1の達成と、戸建分譲事業やリフォーム事業の一段の成長を図ることを基本戦略として掲げている。注文住宅着工棟数No.1については、地域限定商品等の投入で各地域のシェアが着実に上昇しているもようで、今後も継続的に競争力の高い商品を開発していくこと、また、Webマーケティングの強化を図ることで認知度の向上を図り、業界全体が伸びないなかでもシェア拡大による成長を実現していく考えだ。また、戸建分譲事業については土地の仕入力強化を図るため、2020年より土地買取センターの出店を開始しており（2021年1月時点で5店舗）、年率2ケタ成長を目指していく。
4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、継続的な安定配当と経営成績に応じた積極的な還元を基本方針としている。2021年5月期の1株当たり配当金は業績の上方修正を受け、前期比5円増配の75.0円（配当性向42.5%）とすることを発表した。また、株主優待制度では、5月末及び11月末の株主に対して、同社特製QUOカードの贈呈（保有期間に応じて500円または1,000円）を行っている。
■Key Points
・2021年5月期第2四半期累計の注文住宅の受注棟数は前年同期比15.4%増、リフォームや戸建分譲も同2ケタ増と好調に推移
・2021年5月期業績は期初計画から上方修正するも、なお増額余地あり
・注文住宅のトップシェア獲得、戸建分譲事業・リフォーム事業の拡大に向けた事業戦略は順調に進展
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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