サムティ Research Memo(5):コロナ禍でも積極的な用地取得を継続。ベトナムでの分譲住宅事業参入で大きな前進
[21/03/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■サムティ<3244>の活動実績
1. 迅速なコロナ対策と新常態に対応した働き方の構築
同社グループは、従業員及びその家族や取引先関係者の健康と安全を最優先に確保するため、人事・労務面では、1)時差出勤、短時間出社、2)在宅勤務、3)自動車・自転車通勤の推奨、4)不要不急の出張自粛などを推進するとともに、設備・ツール面でも、5)在宅用リモート接続PC・通信機器の貸与、6)オンライン会議システム、7)チャットツール、8)社内申請のペーパレス化、9)検温機器や応接スペース内アクリル板・消毒液の設置など、他社に先んじた対応を実施してきた。また、法人間取引(BtoBビジネス)に特化した同社グループの事業特性を活かし、非対面による事業継続(オンラインツールの活用など)を可能とする体制※を構築するなど、これを機に柔軟かつ時代に沿った効率的な働き方への転換を進めている。
※コロナ禍においても、出社率10%程度での業務継続が可能な体制を構築している。
2. 投資実績
既述のとおり、開発用地63物件(取得金額222億円)、収益不動産43物件(同303億円)を取得した。開発用地63物件(すべてレジデンス)については、北海道6件、首都圏15件、中部21件、関西9件、中国10件、九州2件で構成。収益不動産43物件(レジデンス41件、ホテル1件、その他1件)についても、北海道4件、東北1件、首都圏5件、中部8件、関西10件、中国2件、九州13件と全国展開しており、中期経営計画に掲げる地方都市圏への投資でも実績を残すことができた。特に、2019年12月の広島支店開設後、約1年間の営業活動により、広島市内において合計11物件(開発用地9物件、収益不動産2物件)を取得したことも寄与したと言える。3年間(2019年11月期から2022年11月期)で総額約3,000億円の投資を計画してきたが、これまで2年間の実績は合計2,427億円(進捗率80.9%)と順調に進捗している。
3. ホテル・オフィス開発事業の進展
ホテル開発については、「メルキュール京都ステーション」と「イビススタイルズ名古屋」の2物件を開業し、これで通算6物件となった(すべてホテルREITへの組み入れを予定)。また、オフィス開発についても2物件を完成させ、すでに売却済みである。今後の開発計画については、既述のとおり、2021年開業分4物件、2022年開業分1物件(未着工)の合計5物件(すべてホテル)が進行中である。
4. ホテルREITの設立に向けた動き
コロナ禍の影響により、2020年中に予定していたホテルREITの設立は、2021年11月期以降に延期された。ただ、ホテルREITへの提供予定物件として、稼働中11物件に開発中案件7物件を合わせると、すでに約1,300億円規模を確保済みである。
5. ベトナムにおける分譲住宅事業への進出
2020年12月21日には、ベトナム最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)※1と共同して、ハノイ市西部での分譲住宅事業を開始することを公表した。本プロジェクトは、VHMがハノイ市内で進めている大規模開発「ビンホームズ・スマートシティ」※2内において、共同で住宅開発・販売事業※3に取り組むものである。VHMのプロジェクト子会社の株式の90%を同社の海外子会社SAIが取得し、プロジェクトを主導する。同社は、今回のプロジェクトのみならず、今後さらにVHMとの共同事業を推進していく方針である。
※1 VHMは、2008年に創業したベトナム最大の複合企業Vingroup傘下の中核企業であり、ベトナム国内の不動産会社において、売上、利益、時価総額トップを誇っている。
※2 ハノイ市内の約280haの用地において、58棟、総人口約8万人以上を擁する大規模開発事業である。アッパーミドルのファミリー層をターゲットとしており、住宅だけではなく、学校や病院、スーパーマーケット、ショッピングセンター、オフィスビルなども併設し、また、AI を統合した顔認識機能付きカメラを設置し、車両や不審物などを監視するほか、インテリジェントエレベーターやインテリジェント防災システム、大気・環境汚染警報システムなども設置する構想となっている。
※3 同社グループが主導する「The SAKURAプロジェクト」は、棟数4棟(敷地面積約2万平方メートル、延床面積約26.6万平方メートル)、階数37〜39階、総戸数3,620戸を計画。プロジェクト全体の総投資額は約350億円、総売上高は約407億円(3年間)を予定している。コンシェルジュを配置し、各住戸の鍵への指紋認証システム、日本ブランドの住宅機器、和風庭園を導入するなど、安全性や快適な住環境を整えた高級な仕様により他のエリアとの差別化を図っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 迅速なコロナ対策と新常態に対応した働き方の構築
同社グループは、従業員及びその家族や取引先関係者の健康と安全を最優先に確保するため、人事・労務面では、1)時差出勤、短時間出社、2)在宅勤務、3)自動車・自転車通勤の推奨、4)不要不急の出張自粛などを推進するとともに、設備・ツール面でも、5)在宅用リモート接続PC・通信機器の貸与、6)オンライン会議システム、7)チャットツール、8)社内申請のペーパレス化、9)検温機器や応接スペース内アクリル板・消毒液の設置など、他社に先んじた対応を実施してきた。また、法人間取引(BtoBビジネス)に特化した同社グループの事業特性を活かし、非対面による事業継続(オンラインツールの活用など)を可能とする体制※を構築するなど、これを機に柔軟かつ時代に沿った効率的な働き方への転換を進めている。
※コロナ禍においても、出社率10%程度での業務継続が可能な体制を構築している。
2. 投資実績
既述のとおり、開発用地63物件(取得金額222億円)、収益不動産43物件(同303億円)を取得した。開発用地63物件(すべてレジデンス)については、北海道6件、首都圏15件、中部21件、関西9件、中国10件、九州2件で構成。収益不動産43物件(レジデンス41件、ホテル1件、その他1件)についても、北海道4件、東北1件、首都圏5件、中部8件、関西10件、中国2件、九州13件と全国展開しており、中期経営計画に掲げる地方都市圏への投資でも実績を残すことができた。特に、2019年12月の広島支店開設後、約1年間の営業活動により、広島市内において合計11物件(開発用地9物件、収益不動産2物件)を取得したことも寄与したと言える。3年間(2019年11月期から2022年11月期)で総額約3,000億円の投資を計画してきたが、これまで2年間の実績は合計2,427億円(進捗率80.9%)と順調に進捗している。
3. ホテル・オフィス開発事業の進展
ホテル開発については、「メルキュール京都ステーション」と「イビススタイルズ名古屋」の2物件を開業し、これで通算6物件となった(すべてホテルREITへの組み入れを予定)。また、オフィス開発についても2物件を完成させ、すでに売却済みである。今後の開発計画については、既述のとおり、2021年開業分4物件、2022年開業分1物件(未着工)の合計5物件(すべてホテル)が進行中である。
4. ホテルREITの設立に向けた動き
コロナ禍の影響により、2020年中に予定していたホテルREITの設立は、2021年11月期以降に延期された。ただ、ホテルREITへの提供予定物件として、稼働中11物件に開発中案件7物件を合わせると、すでに約1,300億円規模を確保済みである。
5. ベトナムにおける分譲住宅事業への進出
2020年12月21日には、ベトナム最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)※1と共同して、ハノイ市西部での分譲住宅事業を開始することを公表した。本プロジェクトは、VHMがハノイ市内で進めている大規模開発「ビンホームズ・スマートシティ」※2内において、共同で住宅開発・販売事業※3に取り組むものである。VHMのプロジェクト子会社の株式の90%を同社の海外子会社SAIが取得し、プロジェクトを主導する。同社は、今回のプロジェクトのみならず、今後さらにVHMとの共同事業を推進していく方針である。
※1 VHMは、2008年に創業したベトナム最大の複合企業Vingroup傘下の中核企業であり、ベトナム国内の不動産会社において、売上、利益、時価総額トップを誇っている。
※2 ハノイ市内の約280haの用地において、58棟、総人口約8万人以上を擁する大規模開発事業である。アッパーミドルのファミリー層をターゲットとしており、住宅だけではなく、学校や病院、スーパーマーケット、ショッピングセンター、オフィスビルなども併設し、また、AI を統合した顔認識機能付きカメラを設置し、車両や不審物などを監視するほか、インテリジェントエレベーターやインテリジェント防災システム、大気・環境汚染警報システムなども設置する構想となっている。
※3 同社グループが主導する「The SAKURAプロジェクト」は、棟数4棟(敷地面積約2万平方メートル、延床面積約26.6万平方メートル)、階数37〜39階、総戸数3,620戸を計画。プロジェクト全体の総投資額は約350億円、総売上高は約407億円(3年間)を予定している。コンシェルジュを配置し、各住戸の鍵への指紋認証システム、日本ブランドの住宅機器、和風庭園を導入するなど、安全性や快適な住環境を整えた高級な仕様により他のエリアとの差別化を図っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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