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エリアリンク Research Memo(6):売買に依存した経営から脱却し、ストレージ運用を中心とした成長目指す(1)

注目トピックス 日本株
■成長戦略

1. 中期経営計画の目標
エリアリンク<8914>は2018年12月期〜2020年12月期の3ヶ年中期経営計画を推進していたが、2018年に続発した不動産投資をめぐる問題とそれに呼応した金融機関の不動産融資姿勢の変化など、事業環境の悪化を受けて同社業績も急減速したことで、中期経営計画を停止していた。その後同社は、ストック型ビジネス中心へと大きく経営の舵を切ったことで、一過性要因に頼らずに安定的な利益成長が可能な収益体質の確立への道筋が見えてきたことから、改めて2021年2月に「中期経営計画21-23」を発表した。

「中期経営計画21-23」(2021年12月期〜2023年12月期)では、経営目標として、2023年12月期に売上高23,800百万円(2020年12月期比5.9%増)、営業利益3,200百万円(同40.6%増)、経常利益3,100百万円(同43.4%増)を目指す。毎年確実に10%以上の増益継続を見込む、意欲的な計画である。ただ、計画の前提となるストレージ新規出店室数については、2020年12月期実績の2,780室に対して、2021年12月期1,000室、2022年12月期2,800室、2023年12月期3,700室と設定していることから、保守的な予想と言える。コロナ禍の影響を配慮した保守的な前提であるが、2021年12月期は既に出店を再開していることを考えれば計画を上回る出店となる可能性は高く、これに伴い業績も計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)




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