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昭和産 Research Memo（1）：内食需要の高まりによりB to C、B to B to C向けの販売は堅調
[21/03/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年3月期第3四半期業績概要
昭和産業<2004>の2021年3月期第3四半期業績は売上高190,580百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益6,967百万円（同10.5%減）、経常利益8,201百万円（同8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,129百万円（同32.1%増）での着地となった。通期計画に対する営業利益の進捗率は91.7%となる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による外食産業に対する営業自粛要請など、事業環境は依然として厳しい。また、原料穀物においても、いち早く経済活動を再開させている中国の需要増加のほか、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、原材料価格の高騰も重荷となってきている。一方でコロナ禍に伴う内食需要の高まりから、B to C向けの家庭用食用油・家庭用小麦粉・プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）・パスタなどの販売数量が好調だったほか、B to B to C向けの中華麺用・日本麺用小麦粉などの販売も堅調だった。
2. セグメント業績
製粉事業の売上高は56,404百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は1,459百万円（同43.0%減）となった。内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は堅調だったが、一方で外食産業への営業自粛要請の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となった。また、コンビニエンスストア向けの日配品も来客数の減少等により販売数量は減少した。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってきたが、業務用小麦粉・業務用プレミックス・ふすまとも販売数量は前年同期を下回った。
油脂食品事業の売上高は66,584百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は2,857百万円（同13.1%減）となった。業務用では油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジーを生かし、課題解決型の営業活動を強化した。他部門と連携を図り販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂(株)の子会社化により業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。一方で、コロナ禍の影響により主要販売先である外食産業が大幅に売上減少となったことから、業務用食材の販売数量は前年同期を下回った。なお、家庭用では内食消費の傾向が続いたことにより、家庭用食用油・家庭用小麦粉・プレミックス・パスタの販売数量は前年同期を上回った。家庭用については、コロナ禍が収束した後も新たな生活様式の浸透による内食化が続くと考えられ、引き続き安定した需要増が見込めると弊社では考えている。
糖質事業の売上高は25,388百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は1,641百万円（同54.9%増）となった。子会社である敷島スターチ(株)との連携を図り、価格改定や提案型営業の強化による低分解水あめ・粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。糖化品の販売数量は飲料用途、コーンスターチはビール用途等となるが、コロナ禍の影響によりそれぞれの需要が減少し、前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。なお、分解度の低い水あめやそれを噴霧乾燥した粉あめは、経腸栄養剤や介護食などの分野でも注目されている製品であり、安定した需要が今後も見込まれると弊社では考えている。
飼料事業の売上高は38,586百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は867百万円（同55.2%増）となった。鶏卵・豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化のほか、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量は前年同期を上回り、鶏卵の販売数量は前年同期を下回った。また、配合飼料の販売価格は、原料穀物価格下落の影響により前年同期を下回ったほか、鶏卵の販売価格は鶏卵相場の上昇により前年同期を上回った。
その他の売上高は3,667百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は1,386百万円（同9.3%減）となった。倉庫業については、荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫されるなか、隣接する同社関連サイロとの連携を図り、効率的な荷役に努めた。また、不動産業は継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売上げ拡大を図った。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
1. 2021年3月期第3四半期業績概要
昭和産業<2004>の2021年3月期第3四半期業績は売上高190,580百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益6,967百万円（同10.5%減）、経常利益8,201百万円（同8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,129百万円（同32.1%増）での着地となった。通期計画に対する営業利益の進捗率は91.7%となる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による外食産業に対する営業自粛要請など、事業環境は依然として厳しい。また、原料穀物においても、いち早く経済活動を再開させている中国の需要増加のほか、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、原材料価格の高騰も重荷となってきている。一方でコロナ禍に伴う内食需要の高まりから、B to C向けの家庭用食用油・家庭用小麦粉・プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）・パスタなどの販売数量が好調だったほか、B to B to C向けの中華麺用・日本麺用小麦粉などの販売も堅調だった。
2. セグメント業績
製粉事業の売上高は56,404百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は1,459百万円（同43.0%減）となった。内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は堅調だったが、一方で外食産業への営業自粛要請の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となった。また、コンビニエンスストア向けの日配品も来客数の減少等により販売数量は減少した。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってきたが、業務用小麦粉・業務用プレミックス・ふすまとも販売数量は前年同期を下回った。
油脂食品事業の売上高は66,584百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は2,857百万円（同13.1%減）となった。業務用では油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジーを生かし、課題解決型の営業活動を強化した。他部門と連携を図り販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂(株)の子会社化により業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。一方で、コロナ禍の影響により主要販売先である外食産業が大幅に売上減少となったことから、業務用食材の販売数量は前年同期を下回った。なお、家庭用では内食消費の傾向が続いたことにより、家庭用食用油・家庭用小麦粉・プレミックス・パスタの販売数量は前年同期を上回った。家庭用については、コロナ禍が収束した後も新たな生活様式の浸透による内食化が続くと考えられ、引き続き安定した需要増が見込めると弊社では考えている。
糖質事業の売上高は25,388百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は1,641百万円（同54.9%増）となった。子会社である敷島スターチ(株)との連携を図り、価格改定や提案型営業の強化による低分解水あめ・粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。糖化品の販売数量は飲料用途、コーンスターチはビール用途等となるが、コロナ禍の影響によりそれぞれの需要が減少し、前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。なお、分解度の低い水あめやそれを噴霧乾燥した粉あめは、経腸栄養剤や介護食などの分野でも注目されている製品であり、安定した需要が今後も見込まれると弊社では考えている。
飼料事業の売上高は38,586百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は867百万円（同55.2%増）となった。鶏卵・豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化のほか、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量は前年同期を上回り、鶏卵の販売数量は前年同期を下回った。また、配合飼料の販売価格は、原料穀物価格下落の影響により前年同期を下回ったほか、鶏卵の販売価格は鶏卵相場の上昇により前年同期を上回った。
その他の売上高は3,667百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は1,386百万円（同9.3%減）となった。倉庫業については、荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫されるなか、隣接する同社関連サイロとの連携を図り、効率的な荷役に努めた。また、不動産業は継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売上げ拡大を図った。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
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