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GMOペパボ Research Memo(10):EC関連サービスの成長で25年12月期に営業利益で25億円を目指す

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

3.今後の成長戦略
GMOペパボ<3633>は中期経営目標として、EC関連サービスの流通額の拡大を加速していくことで売上高20%以上の成長を継続し、2025年12月期に営業利益で25億円を目指す方針を打ち出した。2020年12月期の営業利益からは約2.7倍の成長となり、年平均成長率では22%となる。EC関連サービス以外について見ると、ホスティングサービスについては安定収益基盤として今後も堅調な推移を見込んでおり、中期的には潜在需要の大きい「FREENANCE」の成長を見込んでいる。EC関連サービスの売上構成比は2020年12月期に55%と初めて50%を超えたが、2025年には65%以上に上昇しているものと予想され、同社の収益をけん引する成長ドライバーとなる。

国内のBtoCにおけるEC市場は2015年以降、年率9%の成長を続け2019年には19.3兆円まで拡大し、EC化率も2015年の4.75%から6.76%に上昇している。とは言え、世界のBtoCのEC化率が2019年で14.1%の水準にあることからすると、普及率は半分以下にとどまっており、今後の成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。実際、2020年にはコロナ禍を契機としてEC市場が急速に拡大し、同社のEC関連サービスについても、流通額で前年比35%増、金額で2,000億円を突破し、販売者数も同34%増の117万人に達している。今後も「minne」「SUZURI」については流通額の拡大による売上増を目指し、「カラーミーショップ」については対流通額売上比率を高める(アプリ契約件数の増加、「FREENANCE」サービスとの連携などによる顧客単価の上昇)ことによる収益拡大を基本戦略に事業を展開していく方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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