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テックポイント Research Memo（4）：車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上は依然好調
[21/03/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
● 2020年12月期決算概要（米国基準）
テックポイント・インク<6697>の2020年12月期決算（米国基準）は、売上高34,339千米ドル（3,554百万円：前期比7.2%増）、営業利益3,698千米ドル（382百万円：前期比54.4%増）、株主に帰属する当期純利益3,342千米ドル（345百万円：前期比52.3%増）となり、大幅な増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は4,610千米ドル（477百万円：前期比33.2%増）だった。なお、同社は一時的変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
また、会社計画については、コロナ禍が世界的に拡大するなか、2020年5月11日付で2020年12月期の通期予想を期初計画から未定に変更。その後、2020年11月6日付で2020年12月期予想を再度設定したが、この修正計画との比較でも大きく上振れる着地となった。なお、修正計画の上振れにつながった要因は、車載カメラシステム市場向け半導体製品の新規採用案件の量産移行が予想を上回ったこと、監視カメラシステム市場向け半導体製品のうち、イメージシグナルプロセッサー（ISP）製品の売上が同様に予想を上回ったことである。
通期業績の全体感としては、第3四半期（累計）までの閉塞感を第4四半期単体（10-12月）で急速に巻き返した格好となっている。実際、第4四半期単体の売上高及び営業利益は、いずれも四半期として過去最高となるなど、同社の成長力を印象付けるものとなった。製品別に詳述すると、監視カメラ向け半導体は、コロナ禍に起因する北米、南米、中東、インドといった世界的な市場の冷え込みの影響を大きく受ける形となり、売上高は前期比24.0%減の16,104千米ドル（1,667百万円）となった。一方で、車載カメラ向け半導体が非常に好調に推移し、売上高は前期比68.1%増の18,235千米ドル（1,887百万円）となり、増収の大きな要因となっている。また、これにより売上高に占める車載半導体の比率は2019年12月期の33.9%から53.1%へと大きく上昇した。利益面に関しては、前述した増収効果に加え、棚卸資産評価減の減少、前期に計上した棚卸資産評価減の戻入れの増加及び製品保証費用の減少、製品構成の変化等の要因で売上総利益率が前期比で上昇したことなども効いた。
なお、地域別（顧客メーカー所在地）売上比率については、中国が73.5%から64.4%へ低下し、逆に台湾は12.7%から19.2%、韓国も10.7%から13.6%とそれぞれ上昇したことで、同社の上場時からリスクファクターとして指摘されていた1社依存（中国の大手監視カメラメーカー）の状態が徐々に解消されつつあると言える。そもそもの市場の大きさの関係もあり、中国の比率が急激に低下していくことは見込みにくい。とはいえ、引き続きアジア各国での売上成長が続いていくことで、業績の安定感にもつながってくることになろう。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
● 2020年12月期決算概要（米国基準）
テックポイント・インク<6697>の2020年12月期決算（米国基準）は、売上高34,339千米ドル（3,554百万円：前期比7.2%増）、営業利益3,698千米ドル（382百万円：前期比54.4%増）、株主に帰属する当期純利益3,342千米ドル（345百万円：前期比52.3%増）となり、大幅な増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は4,610千米ドル（477百万円：前期比33.2%増）だった。なお、同社は一時的変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
また、会社計画については、コロナ禍が世界的に拡大するなか、2020年5月11日付で2020年12月期の通期予想を期初計画から未定に変更。その後、2020年11月6日付で2020年12月期予想を再度設定したが、この修正計画との比較でも大きく上振れる着地となった。なお、修正計画の上振れにつながった要因は、車載カメラシステム市場向け半導体製品の新規採用案件の量産移行が予想を上回ったこと、監視カメラシステム市場向け半導体製品のうち、イメージシグナルプロセッサー（ISP）製品の売上が同様に予想を上回ったことである。
通期業績の全体感としては、第3四半期（累計）までの閉塞感を第4四半期単体（10-12月）で急速に巻き返した格好となっている。実際、第4四半期単体の売上高及び営業利益は、いずれも四半期として過去最高となるなど、同社の成長力を印象付けるものとなった。製品別に詳述すると、監視カメラ向け半導体は、コロナ禍に起因する北米、南米、中東、インドといった世界的な市場の冷え込みの影響を大きく受ける形となり、売上高は前期比24.0%減の16,104千米ドル（1,667百万円）となった。一方で、車載カメラ向け半導体が非常に好調に推移し、売上高は前期比68.1%増の18,235千米ドル（1,887百万円）となり、増収の大きな要因となっている。また、これにより売上高に占める車載半導体の比率は2019年12月期の33.9%から53.1%へと大きく上昇した。利益面に関しては、前述した増収効果に加え、棚卸資産評価減の減少、前期に計上した棚卸資産評価減の戻入れの増加及び製品保証費用の減少、製品構成の変化等の要因で売上総利益率が前期比で上昇したことなども効いた。
なお、地域別（顧客メーカー所在地）売上比率については、中国が73.5%から64.4%へ低下し、逆に台湾は12.7%から19.2%、韓国も10.7%から13.6%とそれぞれ上昇したことで、同社の上場時からリスクファクターとして指摘されていた1社依存（中国の大手監視カメラメーカー）の状態が徐々に解消されつつあると言える。そもそもの市場の大きさの関係もあり、中国の比率が急激に低下していくことは見込みにくい。とはいえ、引き続きアジア各国での売上成長が続いていくことで、業績の安定感にもつながってくることになろう。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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