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ポート Research Memo（4）：各KPIは好調に推移しており、利益の積み上げが継続される見込み
[21/03/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2021年3月期業績の見通し
ポート<7047>の2021年3月期通期の連結業績は、売上高が4,600百万円（前期比12.11%増）、EBITDAが0百万円〜100百万円（同100.00%減〜87.38%減）、営業損益が130百万円の損失〜0百万円の利益（同118.57%減〜100.00%減）、経常損益が100百万円の損失〜0百万円の利益（同114.11%減〜100.00%減）、親会社株主に帰属する当期純損益が75百万円の損失〜0百万円の利益（同119.59%減〜100.00%減）を予想している。既述のとおり、季節要因により第4四半期の収益計上割合が大きくなるなかで第3四半期まで好調な進捗となっていることから、第4四半期には売上高の通期予想を引き上げており、通期予想の達成確度も高いと弊社では見ている。
加えて、主力3領域の収益性は高まっており、利益の積み上げがさらに進むと弊社では予想している。
2. 就職領域
市況感の変化は大きくなく、当四半期の売上が前年同水準まで回復しているものの、積極的な投資を実施したことから事業利益率は48%（前年同期は52%）に低下している。当四半期に取り組んだ投資としては、コンテンツ投資として制作体制の強化や就活対策ツールのアップデートなど、アカウント投資としてアウトバウンド組織体制の強化や営業効率化システムの導入など、システム投資としてサービス間送客システムの開発などが挙げられる。これらの投資の結果、2021年3月卒業予定の新卒会員数が50万人を突破したほか、2022年3月卒業予定の新卒会員数も順調に伸びており、また新規顧客契約数も倍増するなど、好調な成果が見て取れる。同社は流行に左右されないコンテンツをメインとしていることからコンテンツが長期的な収益に結び付きやすく、また毎期継続して投資費用をかけるビジネスモデルではないことから、2022年3月期以降は投資したコンテンツの収益化が進む予定である。また外部環境としては、ユーザー側で情報収集のデジタル化が促進しており、この点でも同領域の成長ポテンシャルは拡大している。これらを背景に、今後も増収増益の基調が続くと弊社では見ている。
3. リフォーム領域
2020年7月末に取得した「外壁塗装の窓口」の当四半期の売上が前年同四半期比36％増となるなど、堅調な伸びを見せている。当四半期に取り組んだ投資としては、コンテンツ投資として組織体制構築、アカウント投資として大型加盟店獲得に向けたアウトバウンド営業の開始など、システム投資として成約率向上のためのオペレーションシステム改善などが挙げられる。これらの投資の結果、申込数が同48％増、累計加盟店数が同22％増、ユーザー獲得単価（CPA）が同19％低下と、各KPIで好調な成果を上げている。特にCPAの低下は、同社のPMI（買収後の統合プロセス）におけるメインの武器でもあり、同社独自の知識・ノウハウを生かした業績改善シナリオの順調な進展を意味する。なお、第4四半期にコンテンツ投資を開始する計画のため、その点で事業利益はやや圧迫されるが、就職領域同様に、2022年3月期以降はコンテンツの資産化を通じて収益性の大幅な改善が期待できると弊社では見ている。
4. カードローン領域
広告投資を背景に、当四半期の事業利益率は前年同四半期比で低下している。ただ、集客効率の改善及び金融機関とのアライアンス強化を受け、当四半期の事業利益率は18%と、第2四半期比7ポイント上昇していることから、足元のモメンタムは良好だ。当四半期に取り組んだ投資としては、アカウント投資（アライアンス提携数増加に向けた新規開拓）が奏功し、メディアの売上高は順調に拡大している。また、カードローン利用者の増加ペース自体は緩慢ながらも、システム投資（コンバージョン数最大化に向けたマッチングシステムの開発）を受けてマッチング数が前年同四半期比15％増と堅調に伸びており、今後も力強い成長が期待できると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
1. 2021年3月期業績の見通し
ポート<7047>の2021年3月期通期の連結業績は、売上高が4,600百万円（前期比12.11%増）、EBITDAが0百万円〜100百万円（同100.00%減〜87.38%減）、営業損益が130百万円の損失〜0百万円の利益（同118.57%減〜100.00%減）、経常損益が100百万円の損失〜0百万円の利益（同114.11%減〜100.00%減）、親会社株主に帰属する当期純損益が75百万円の損失〜0百万円の利益（同119.59%減〜100.00%減）を予想している。既述のとおり、季節要因により第4四半期の収益計上割合が大きくなるなかで第3四半期まで好調な進捗となっていることから、第4四半期には売上高の通期予想を引き上げており、通期予想の達成確度も高いと弊社では見ている。
加えて、主力3領域の収益性は高まっており、利益の積み上げがさらに進むと弊社では予想している。
2. 就職領域
市況感の変化は大きくなく、当四半期の売上が前年同水準まで回復しているものの、積極的な投資を実施したことから事業利益率は48%（前年同期は52%）に低下している。当四半期に取り組んだ投資としては、コンテンツ投資として制作体制の強化や就活対策ツールのアップデートなど、アカウント投資としてアウトバウンド組織体制の強化や営業効率化システムの導入など、システム投資としてサービス間送客システムの開発などが挙げられる。これらの投資の結果、2021年3月卒業予定の新卒会員数が50万人を突破したほか、2022年3月卒業予定の新卒会員数も順調に伸びており、また新規顧客契約数も倍増するなど、好調な成果が見て取れる。同社は流行に左右されないコンテンツをメインとしていることからコンテンツが長期的な収益に結び付きやすく、また毎期継続して投資費用をかけるビジネスモデルではないことから、2022年3月期以降は投資したコンテンツの収益化が進む予定である。また外部環境としては、ユーザー側で情報収集のデジタル化が促進しており、この点でも同領域の成長ポテンシャルは拡大している。これらを背景に、今後も増収増益の基調が続くと弊社では見ている。
3. リフォーム領域
2020年7月末に取得した「外壁塗装の窓口」の当四半期の売上が前年同四半期比36％増となるなど、堅調な伸びを見せている。当四半期に取り組んだ投資としては、コンテンツ投資として組織体制構築、アカウント投資として大型加盟店獲得に向けたアウトバウンド営業の開始など、システム投資として成約率向上のためのオペレーションシステム改善などが挙げられる。これらの投資の結果、申込数が同48％増、累計加盟店数が同22％増、ユーザー獲得単価（CPA）が同19％低下と、各KPIで好調な成果を上げている。特にCPAの低下は、同社のPMI（買収後の統合プロセス）におけるメインの武器でもあり、同社独自の知識・ノウハウを生かした業績改善シナリオの順調な進展を意味する。なお、第4四半期にコンテンツ投資を開始する計画のため、その点で事業利益はやや圧迫されるが、就職領域同様に、2022年3月期以降はコンテンツの資産化を通じて収益性の大幅な改善が期待できると弊社では見ている。
4. カードローン領域
広告投資を背景に、当四半期の事業利益率は前年同四半期比で低下している。ただ、集客効率の改善及び金融機関とのアライアンス強化を受け、当四半期の事業利益率は18%と、第2四半期比7ポイント上昇していることから、足元のモメンタムは良好だ。当四半期に取り組んだ投資としては、アカウント投資（アライアンス提携数増加に向けた新規開拓）が奏功し、メディアの売上高は順調に拡大している。また、カードローン利用者の増加ペース自体は緩慢ながらも、システム投資（コンバージョン数最大化に向けたマッチングシステムの開発）を受けてマッチング数が前年同四半期比15％増と堅調に伸びており、今後も力強い成長が期待できると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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