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ウイルプラスＨ Research Memo（1）：足元の受注状況や好業績を踏まえて2021年6月期業績予想を上方修正
[21/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ウイルプラスホールディングス<3538>は、輸入車販売事業を行う4社の連結子会社を持つ純粋持株会社である。Jeep、FIAT、BMW、MINI、VOLVO、PORSCHEなど10ブランドの正規ディーラーを営む。祖業の地である福岡県を始め、東京都や神奈川県、山口県、東北エリアなどで34店舗を展開している（2021年2月末現在）。
1. 加速するEV化に向けた取り組み
世界的に推進されている「脱炭素化」で先頭を走る欧州では、各自動車メーカーがEV化で日本に先行しているが、同社が取扱うブランドのEVは、Jeep「Regegade 4Xe」（PHV）、FIAT「500e」、BMW「iX」「iX3」、MINI「ミニクーバーSE」、VOLVO「XC40 Recharge」（PHV）、PORSCHE「タイカン」など豊富である。攻めの経営をする同社では、加速するEV化での先行者利得を追求し、すでにEV化に向けた設備投資を行い、今後も拡充する方針である。具体的な取り組みとしては、全店舗に最新の充電器の設置を推進（全店舗の84%に設置済、加えて急速充電器を順次設置中）している。また、いち早くEVの試乗体験を提供するために、EVのデモカー導入も推進している。
2. 業績動向
2021年6月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比10.7%増の19,909百万円、営業利益が同61.0%増の1,205百万円と2ケタ増収・大幅な増益となり、第2四半期として過去最高を更新した。大幅増益の要因としては、利益率の高い中古車売上が大きく伸長したことやM&A店舗の収益性向上、効率化や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により研修費・旅費交通費の減少が挙げられる。また、増収の要因としては、新車入荷が若干回復基調であることや中古車販売が好調であることが挙げられる。
足元の受注状況や第2四半期までの業績等を踏まえて同社は、2021年6月期通期の連結業績予想を上方修正した。修正後の予想は、売上高が前期比9.3%増（前回予想比6.1%増）の38,344百万円、営業利益が同58.2%増（同55.5%増）の1,836百万円を見込んでいる。同社では、ニューモデルを中心に新車受注活動に注力するとともに、引き続き新車供給が不安定なため、中古車販売にも注力するとしている。また、ストック型ビジネスの拡充を進めるとともに、商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指す。
なお、同社は取り組み方針として、1)安全な店舗運営と業務の効率化、2)新車販売シェアの拡大、3)加速するEV化への対応、の3つを挙げている。「安全な店舗運営と業務の効率化」としては、感染防止対策を徹底すると同時に、オンライン商談や書類の電子化等、コロナ禍での変化に対応した最適な事業活動への転換と、デジタル化による業務の効率化や生産性向上を推進していく。「新車販売シェアの拡大」としては、基本的な成長戦略である「マルチブランド戦略」「ドミナント戦略」「M&A戦略」の3つの成長戦略のもと、積極的な店舗展開により引き続き販売シェア拡大を目指す。加えて、経営基盤を更に強固なものにするために、商品回転率を高めて資本効率のよい経営を目指す。
3. 株主還元策
2021年6月期通期業績予想の上方修正に伴い、期末配当金を1株当たり16.77円（前回予想比8.18円増）、年間配当金を1株当たり21.77円（同8.18円増）に引き上げた。なお同社は配当性向について、これまではおおむね15%前後を目途としていたが、2021年6月期より配当性向の目途を17.5%に高めている。
■Key Points
・今後加速すると思われるEVの普及に向けて、設備投資を推進し、顧客へのいち早いEV体験を提供
・2021年6月期第2四半期は2ケタ増収・大幅な営業増益、第2四半期として過去最高を更新
・足元の受注状況や第2四半期までの業績等を踏まえ、2021年6月期業績予想を上方修正、年間配当金は1株当たり21.77円への引き上げを予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
ウイルプラスホールディングス<3538>は、輸入車販売事業を行う4社の連結子会社を持つ純粋持株会社である。Jeep、FIAT、BMW、MINI、VOLVO、PORSCHEなど10ブランドの正規ディーラーを営む。祖業の地である福岡県を始め、東京都や神奈川県、山口県、東北エリアなどで34店舗を展開している（2021年2月末現在）。
1. 加速するEV化に向けた取り組み
世界的に推進されている「脱炭素化」で先頭を走る欧州では、各自動車メーカーがEV化で日本に先行しているが、同社が取扱うブランドのEVは、Jeep「Regegade 4Xe」（PHV）、FIAT「500e」、BMW「iX」「iX3」、MINI「ミニクーバーSE」、VOLVO「XC40 Recharge」（PHV）、PORSCHE「タイカン」など豊富である。攻めの経営をする同社では、加速するEV化での先行者利得を追求し、すでにEV化に向けた設備投資を行い、今後も拡充する方針である。具体的な取り組みとしては、全店舗に最新の充電器の設置を推進（全店舗の84%に設置済、加えて急速充電器を順次設置中）している。また、いち早くEVの試乗体験を提供するために、EVのデモカー導入も推進している。
2. 業績動向
2021年6月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比10.7%増の19,909百万円、営業利益が同61.0%増の1,205百万円と2ケタ増収・大幅な増益となり、第2四半期として過去最高を更新した。大幅増益の要因としては、利益率の高い中古車売上が大きく伸長したことやM&A店舗の収益性向上、効率化や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により研修費・旅費交通費の減少が挙げられる。また、増収の要因としては、新車入荷が若干回復基調であることや中古車販売が好調であることが挙げられる。
足元の受注状況や第2四半期までの業績等を踏まえて同社は、2021年6月期通期の連結業績予想を上方修正した。修正後の予想は、売上高が前期比9.3%増（前回予想比6.1%増）の38,344百万円、営業利益が同58.2%増（同55.5%増）の1,836百万円を見込んでいる。同社では、ニューモデルを中心に新車受注活動に注力するとともに、引き続き新車供給が不安定なため、中古車販売にも注力するとしている。また、ストック型ビジネスの拡充を進めるとともに、商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指す。
なお、同社は取り組み方針として、1)安全な店舗運営と業務の効率化、2)新車販売シェアの拡大、3)加速するEV化への対応、の3つを挙げている。「安全な店舗運営と業務の効率化」としては、感染防止対策を徹底すると同時に、オンライン商談や書類の電子化等、コロナ禍での変化に対応した最適な事業活動への転換と、デジタル化による業務の効率化や生産性向上を推進していく。「新車販売シェアの拡大」としては、基本的な成長戦略である「マルチブランド戦略」「ドミナント戦略」「M&A戦略」の3つの成長戦略のもと、積極的な店舗展開により引き続き販売シェア拡大を目指す。加えて、経営基盤を更に強固なものにするために、商品回転率を高めて資本効率のよい経営を目指す。
3. 株主還元策
2021年6月期通期業績予想の上方修正に伴い、期末配当金を1株当たり16.77円（前回予想比8.18円増）、年間配当金を1株当たり21.77円（同8.18円増）に引き上げた。なお同社は配当性向について、これまではおおむね15%前後を目途としていたが、2021年6月期より配当性向の目途を17.5%に高めている。
■Key Points
・今後加速すると思われるEVの普及に向けて、設備投資を推進し、顧客へのいち早いEV体験を提供
・2021年6月期第2四半期は2ケタ増収・大幅な営業増益、第2四半期として過去最高を更新
・足元の受注状況や第2四半期までの業績等を踏まえ、2021年6月期業績予想を上方修正、年間配当金は1株当たり21.77円への引き上げを予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
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