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■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比3.5%増の940百万円、セグメント利益は同35.2%減の10百万円となる見通し。国内外における現場改善コンサルタントサービスの継続と拡大に加え、海外からの研修ツアービジネスのオンライン化サービスの開始により、増収増益を目指していく。また、AI・IoT関連企業との協業によるコンサルティング領域の拡大も推進していく。既に海外からのWebを活用した研修ツアーについては多くの国から参加申込があり、今後オンラインでの現場改善コンサルティングなども強化していくことで、新規顧客の獲得並びに収益増を目指していく。オンラインでは場所の制限がないことから、日本のコンサルタントがインターネットを通じ海外の工場を見てコンサルティング提案を行うことなども可能となり、新たなビジネスモデルとして注目される。

また、IT関連サービスとして業界初の労働災害防止支援サービス「HAio（ハイオ）」の拡販にも取り組んでいる。同サービスは従業員の日々の体調などを出勤時にスマートフォンアプリの簡単な設問に回答することで把握し、日々蓄積されていくデータをAIで分析、変化を感知した際に管理者にアラートが通知され、従業員への面談を実施することで労災発生のリスクを軽減するシステムとなる。現在は、同社の請負現場を中心に登録者数が1,500名弱まで増えている。2021年6月期中に登録者数3,000名を目標とし、早期に1万人の達成を目指していく考えだ。月額利用料は600円のため、1万人で売上高は72百万円となる。このなかから、システム開発企業に保守・メンテナンス費用などを支払うビジネスモデルとなっている。試験導入していた大手メーカーについても、新型コロナウイルス感染症対策につながるアプリとして関心が高まっており、本契約に切り替え始めているところも出始めている。大企業で採用が進めば一気に普及する可能性もあり、今後の動向が注目される。なお、IoTソリューションも含めた売上高は前期比50%増の1.8億円を見込んでいる。

そのほか、外国人特定技能人材の受け入れ・管理受託業務の拡大に向け、平山GSの拠点拡大と営業・管理社員の増員を計画していたが、コロナ禍の影響で外国人実習生の入国ができない状況が続いている。そのため、コロナ禍の収束を待って拡大戦略に転じる方針となっている。また大松サービシーズにおいて、介護サービスや自動車整備サービスにおける外国籍人材の活用に向けた研修サービスを予定していたが、コロナ禍の影響により現在は日本人を対象とした研修サービスを行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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