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ビーロット Research Memo(6):コンサルティング及びマネジメントを強化することで利益成長を狙う

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高で前期比18.1%減の21,700百万円、営業利益で同18.0%増の2,030百万円、経常利益で同27.7%増の1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同152.9%増の870百万円を見込んでいる。

中期経営計画の初年度となる2021年12月期にビーロット<3452>は、利益の安定成長を図る計画である。コロナ禍が尾を引く可能性も残る時期を想定し、売上高を追求するのではなく、踊り場を創りながら、3事業のバランスを変革する。そのために、安定した利益を生む不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業により力を入れ、両事業で毎期年率20%の利益成長を目指す。また、販売用不動産(仕掛除く)は13,033百万円(2020年12月期末)と過去最高レベルに達しており、賃料収入も期待できる。弊社では、同社にはビジネスモデルやポートフォリオの多様性があり、変化への対応力が強みであると考えている。不動産業界をとりまく経済動向の不透明感が続くなかで、より安定収益が見込める事業にシフトすることで、利益計画を達成する可能性は高いと見ている。なお、2020年12月期にホテルなどの一部の資産の評価損も行っており、将来のリスクをいち早く織り込んでいる点も高く評価ができる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




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