サイバーコム Research Memo(2):SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大
[21/03/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
サイバーコム<3852>の創業は1978年12月で、宮城県仙台市にコンピュータメーカーのシステム開発を主体として設立された。当時は大手通信機器メーカーの開発部門に小規模ながらも常駐でエンジニアを派遣し、交換機等の通信ネットワーク装置のソフトウェア開発などに携わっていた。そこで通信分野のソフトウェア開発に関する技術を蓄積し、顧客先とも強固な関係を構築していく。ただ、事業規模はまだ小さく経営も安定していなかったため、事業拡大を目的に、当時から取引関係にあった富士ソフトウエア(株)(現富士ソフト)と資本提携し、富士ソフトウエアグループに参画、同グループで通信分野のソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。
2002年には富士ソフトのグループ戦略として、ソフトウェア受託開発子会社の集約化によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的に、同社を含む4社が合併※し、事業基盤をさらに拡大している。同社の事業拠点は仙台、旧サイバーコム(株)は横浜、ボスシステム(株)は新潟、有明システム(株)は熊本(現在は福岡)と拠点が異なる会社を統合したことで、人的リソースの有効活用や採用力の強化にもつながった。
※株式会社ソフトウェア企画(現同社)を存続会社として、サイバーコム、ボスシステム及び有明システムの3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更。
2007年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部、2016年4月に東証1部に指定替え)、2010年以降はソフトウェア開発事業だけでなく、新たに自社プロダクトの販売やシステムインテグレーション(サーバ/ネットワーク構築、保守・運用、評価検証)などサービス事業にも展開し、第2の収益柱へと成長している。
2020年12月末時点の従業員数は1,115名(前期末比83名増)で、事業拠点は横浜、仙台、新潟、東京、刈谷(愛知)、福岡の6拠点となる。このうち、東京オフィスは2020年7月に開設しており、旧我孫子オフィス(千葉)から移転(収容人数約100名)している。また、外注先は主に関東圏にあり、人員ベースで700〜800名程度のリソースを確保している。
また、同社では事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に向けた取り組みを実施しており、社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで以下の取り組みへの協力を呼びかけている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 会社沿革
サイバーコム<3852>の創業は1978年12月で、宮城県仙台市にコンピュータメーカーのシステム開発を主体として設立された。当時は大手通信機器メーカーの開発部門に小規模ながらも常駐でエンジニアを派遣し、交換機等の通信ネットワーク装置のソフトウェア開発などに携わっていた。そこで通信分野のソフトウェア開発に関する技術を蓄積し、顧客先とも強固な関係を構築していく。ただ、事業規模はまだ小さく経営も安定していなかったため、事業拡大を目的に、当時から取引関係にあった富士ソフトウエア(株)(現富士ソフト)と資本提携し、富士ソフトウエアグループに参画、同グループで通信分野のソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。
2002年には富士ソフトのグループ戦略として、ソフトウェア受託開発子会社の集約化によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的に、同社を含む4社が合併※し、事業基盤をさらに拡大している。同社の事業拠点は仙台、旧サイバーコム(株)は横浜、ボスシステム(株)は新潟、有明システム(株)は熊本(現在は福岡)と拠点が異なる会社を統合したことで、人的リソースの有効活用や採用力の強化にもつながった。
※株式会社ソフトウェア企画(現同社)を存続会社として、サイバーコム、ボスシステム及び有明システムの3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更。
2007年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部、2016年4月に東証1部に指定替え)、2010年以降はソフトウェア開発事業だけでなく、新たに自社プロダクトの販売やシステムインテグレーション(サーバ/ネットワーク構築、保守・運用、評価検証)などサービス事業にも展開し、第2の収益柱へと成長している。
2020年12月末時点の従業員数は1,115名(前期末比83名増)で、事業拠点は横浜、仙台、新潟、東京、刈谷(愛知)、福岡の6拠点となる。このうち、東京オフィスは2020年7月に開設しており、旧我孫子オフィス(千葉)から移転(収容人数約100名)している。また、外注先は主に関東圏にあり、人員ベースで700〜800名程度のリソースを確保している。
また、同社では事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に向けた取り組みを実施しており、社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで以下の取り組みへの協力を呼びかけている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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