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サイオス Research Memo（1）：クラウド関連製品強化と国内グループ会社の再編統合効果で、増収増益が続く見通し
[21/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
サイオス<3744>は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（以下、OSS）※1の開発と利用を軸に、OS、サーバー、アプリケーション、クラウドコンピューティングに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っている。主力製品はシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」※2や、MFP向けソフトウェア※3製品など。また、同社は国内グループ会社の再編統合により、経営体制の強化を図っている。同社の連結子会社であるサイオステクノロジー(株)（以下、STI）は、2020年10月に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、(株)グルージェント（以下、GLU）と合併したほか、2021年4月には金融業界向けシステム開発を行うProfit Cube(株)（以下、PCI）とも合併する予定。
※1 ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
※2 稼働中のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一障害が発生した場合は自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
※3 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファックス等複数の機能を搭載した機器（複合機）を指す。
1. 2020年12月期業績の概要
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の14,841百万円と10期連続増収を達成し、営業利益も同329.9%増の236百万円と4期ぶりの増益に転じた。また、期初会社計画（売上高14,300百万円、営業利益80百万円）に対してもそれぞれ上回って着地した。新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の再拡大を背景として、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）※への投資を急ぐ顧客が増え、当初2021年12月期に売上計上する予定だった案件の一部を前倒しで受注したこと、複数の大型案件を新規に受注できたことが上振れ要因となった。
※企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. 2021年12月期業績の見通し
2021年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比4.4%増の15,500百万円、営業利益で同35.5%増の320百万円と増収増益が続く見通し。企業のDX投資、クラウドシフトの流れが続くなかで、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ※」等の伸長により増収増益が見込まれる。また、国内グループ会社を再編統合し、クロスセリングの取り組みを強化しているため、さらなる売上拡大が期待されるほか、業務効率改善や経費削減などによる収益性の向上も期待される。
※IDの管理をクラウド上で行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業内での業務効率化を支援する各種クラウドサービス。
3. 中期経営計画の概要
3ヶ年の中期経営計画では、自社製品におけるサブスクリプションモデルへの転換を進め、収益の安定性を高めながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出している。自社製品売上高は2020年12月期の4,563百万円から2023年12月期には6,060百万円（年平均成長率9.9%）に拡大させ、このうちサブスクリプションの売上比率は46.7%から51.3%まで引き上げていく計画。主に「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」などでの伸長を見込んでいる。また、経営指標であるEBITDA（償却前営業利益）※1やROIC（投下資本利益率）※2の向上を目指しており、最終年度の2023年12月期には、EBITDAで770百万円（2020年12月期は329百万円）、ROICで16.8%（同6.9%）とそれぞれ2倍以上の水準となる計画。企業のDX投資、クラウドシフトの流れは当面続く見通しであり、国内グループ会社の再編統合によるクロスセリングの効果も期待できるため、今後、売上拡大のスピードが増していく可能性があると弊社では見ている。
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。
※2 ROIC=営業利益×（1-実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）。実効税率は35%を前提に計算。
■Key Points
・OSS、クラウド領域における先進的な製品・サービスの開発・導入支援などを展開するIT企業
・2020年12月期は顧客におけるDXへの投資が加速し、10期連続増収、4期ぶりの営業増益に転じる
・自社製品売上はサブスクリプションへの移行を進めつつ年率約10%で成長、2023年12月期にはEBITDAで770百万円、ROICで16.8%を目標に掲げる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
サイオス<3744>は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（以下、OSS）※1の開発と利用を軸に、OS、サーバー、アプリケーション、クラウドコンピューティングに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っている。主力製品はシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」※2や、MFP向けソフトウェア※3製品など。また、同社は国内グループ会社の再編統合により、経営体制の強化を図っている。同社の連結子会社であるサイオステクノロジー(株)（以下、STI）は、2020年10月に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、(株)グルージェント（以下、GLU）と合併したほか、2021年4月には金融業界向けシステム開発を行うProfit Cube(株)（以下、PCI）とも合併する予定。
※1 ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
※2 稼働中のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一障害が発生した場合は自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
※3 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファックス等複数の機能を搭載した機器（複合機）を指す。
1. 2020年12月期業績の概要
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の14,841百万円と10期連続増収を達成し、営業利益も同329.9%増の236百万円と4期ぶりの増益に転じた。また、期初会社計画（売上高14,300百万円、営業利益80百万円）に対してもそれぞれ上回って着地した。新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の再拡大を背景として、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）※への投資を急ぐ顧客が増え、当初2021年12月期に売上計上する予定だった案件の一部を前倒しで受注したこと、複数の大型案件を新規に受注できたことが上振れ要因となった。
※企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. 2021年12月期業績の見通し
2021年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比4.4%増の15,500百万円、営業利益で同35.5%増の320百万円と増収増益が続く見通し。企業のDX投資、クラウドシフトの流れが続くなかで、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ※」等の伸長により増収増益が見込まれる。また、国内グループ会社を再編統合し、クロスセリングの取り組みを強化しているため、さらなる売上拡大が期待されるほか、業務効率改善や経費削減などによる収益性の向上も期待される。
※IDの管理をクラウド上で行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業内での業務効率化を支援する各種クラウドサービス。
3. 中期経営計画の概要
3ヶ年の中期経営計画では、自社製品におけるサブスクリプションモデルへの転換を進め、収益の安定性を高めながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出している。自社製品売上高は2020年12月期の4,563百万円から2023年12月期には6,060百万円（年平均成長率9.9%）に拡大させ、このうちサブスクリプションの売上比率は46.7%から51.3%まで引き上げていく計画。主に「LifeKeeper」やMFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」などでの伸長を見込んでいる。また、経営指標であるEBITDA（償却前営業利益）※1やROIC（投下資本利益率）※2の向上を目指しており、最終年度の2023年12月期には、EBITDAで770百万円（2020年12月期は329百万円）、ROICで16.8%（同6.9%）とそれぞれ2倍以上の水準となる計画。企業のDX投資、クラウドシフトの流れは当面続く見通しであり、国内グループ会社の再編統合によるクロスセリングの効果も期待できるため、今後、売上拡大のスピードが増していく可能性があると弊社では見ている。
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。
※2 ROIC=営業利益×（1-実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）。実効税率は35%を前提に計算。
■Key Points
・OSS、クラウド領域における先進的な製品・サービスの開発・導入支援などを展開するIT企業
・2020年12月期は顧客におけるDXへの投資が加速し、10期連続増収、4期ぶりの営業増益に転じる
・自社製品売上はサブスクリプションへの移行を進めつつ年率約10%で成長、2023年12月期にはEBITDAで770百万円、ROICで16.8%を目標に掲げる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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