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サイバネット Research Memo（3）：CAEソリューションサービスとITソリューションサービス事業を展開
[21/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■サイバネットシステム<4312>の会社概要
2. 事業内容
同社グループは、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポート、コンサルティング等）によるソリューションサービス事業を国内外で展開しており、その事業の対象分野の違いから、CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業の2つの事業セグメントで開示している。CAEソリューションサービス事業は、同社及びサイバネットMBSEのほか、海外で自社プロダクトを開発販売するMaplesoft、Sigmetrix、Noesis、及びアジアで展開している販売子会社4社（中国、台湾、韓国、マレーシア）で構成され、ITソリューションサービス事業については同社のみで展開している。直近3年間の事業セグメント別構成比で見ると、CAEソリューションサービス事業が売上高の80%以上、営業利益の90%以上を占める主力事業となっている。従業員数は、2020年12月末時点で連結622名、単体371名の規模となっており、連結従業員数の約45%が技術者で占められている。
(1) ビジネスモデル
ビジネスモデルを簡単に説明すると、国内外の有力ソフトウェアベンダー30社以上と販売代理店契約を締結しており、ソフトウェア製品（自社グループ製品含む）を企業や大学・研究機関などに販売している。また、その際に製品を顧客が上手く使いこなせるよう技術サポートや運用支援コンサルティング、エンジニアリングサービスなど顧客のニーズによって付加価値を付けたソリューションサービスを提供しており、顧客から出てきたニーズを開発元ベンダーにフィードバックすることで、製品力の向上に貢献している。
特に、CAEソリューション分野においては国内のパイオニア企業として30年以上にわたる長い経験と技術の蓄積があり、顧客が抱える様々な課題を解決に導くソリューション力を持つことから、強固な信頼関係が構築されており、また、同時に開発元ベンダーからも高く評価されている。例えば、現在の主力取引先ベンダーである米国Ansys Inc.※1からは、「Channel Partner of the Year 2019」※2を受賞し、さらに2015年から6年連続で「Ansys Elite Channel Partner」※2に認定されるなど、アジア地域でトップの評価を受けている（2020年5月発表）。国内の顧客数は、2,000社及び500の研究機関（大学や研究所）となり、CAEソリューション分野におけるリーディングカンパニーと言える。
※1 CAEソフトウェアの世界トップ企業で、2020年の売上高実績は1,695百万ドル。
※2 「Channel Partner of the Year」は、世界中の販売パートナーのなかで「Ansysソフトウェア」の販売活動で最も貢献が認められた組織に授与される称号で、アジア地区を代表しての受賞となった。「Ansys Elite Channel Partner」は最も厳格な認定要件とリソース要件を満たす販売パートナーにのみ与えられる称号で、6年連続認定されたのは日本国内の代理店では初となる。
(2) 形態別売上高と地域別売上高
売上高を形態別に分けると、開発元ベンダーの製品を販売する代理店売上と自社プロダクト製品の売上、各種ソリューションサービス（エンジニアリングサービス、教育研修サービス等）売上の3つに分けられ、2020年12月期の連結実績では代理店売上が74.8%、自社プロダクトが14.6%、サービスが10.6%の売上構成となっている。また、地域別の売上構成比を見ると、日本が79.3%、アジアが11.9%、北米が6.0%、欧州が2.6%となっており、国内での代理店ビジネスが主力ビジネスとなっていることがわかる。同社では今後、自社プロダクト・サービスやアジアなど海外売上も拡大していくことで更なる成長を目指していく戦略となっている。
(3) 契約形態別売上高、業種別売上高
売上高を契約形態別で分けると、ライセンス形態とそれ以外に分けられる。また、ライセンス形態はソフトウェア製品を新規に導入する場合の新規契約料（初期導入及び1年間の利用料＋保守料）と、2年目以降の更新契約料（1年間の利用料＋保守料）に分けられる。これに顧客が必要に応じて、各種オプションサービスを追加する格好となる。一方、ライセンス契約以外の売上としては、エンジニアリングサービス※や教育研修サービスなどが含まれる。
※ソフトウェア導入支援や技術サポート、受託解析などソフトウェアを顧客が有効利用するためのサービス。
直近5年間の単体ベースの売上構成比推移を見ると、ライセンス更新契約が50%以上を占め、次いでライセンス新規契約は30%前後、その他が10%台の推移となっている。同社の顧客は大企業や大学・研究機関が大半を占めており、主力のCAEソフトウェア製品に関しては、一旦、導入すれば継続性の観点から他社製に切り替えるケースは殆どなく、顧客企業が事業撤退などの理由でCAEソフトウェアが不要になるといった状況にならない限りは、ほぼ継続更新となる。このため、更新契約はストックビジネスと位置付けられ、同社のなかでは安定収益基盤と位置付けられる。
また、2020年12月期の単体ベースの業種別売上高構成比を見ると、電気機器が26.7%と最も高く、次いで機械・精密機器、が17.9%、輸送用機器が11.3%となっており、これにその他製造業15.6%を加えると、製造業向けで70%を超える水準となっている。ただ、ここ数年は非製造業向けの売上高も拡大しており、売上構成比も2017年12月期の17.0%から2020年12月期は21.1%と上昇傾向にある（教育・官公庁除く）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2. 事業内容
同社グループは、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポート、コンサルティング等）によるソリューションサービス事業を国内外で展開しており、その事業の対象分野の違いから、CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業の2つの事業セグメントで開示している。CAEソリューションサービス事業は、同社及びサイバネットMBSEのほか、海外で自社プロダクトを開発販売するMaplesoft、Sigmetrix、Noesis、及びアジアで展開している販売子会社4社（中国、台湾、韓国、マレーシア）で構成され、ITソリューションサービス事業については同社のみで展開している。直近3年間の事業セグメント別構成比で見ると、CAEソリューションサービス事業が売上高の80%以上、営業利益の90%以上を占める主力事業となっている。従業員数は、2020年12月末時点で連結622名、単体371名の規模となっており、連結従業員数の約45%が技術者で占められている。
(1) ビジネスモデル
ビジネスモデルを簡単に説明すると、国内外の有力ソフトウェアベンダー30社以上と販売代理店契約を締結しており、ソフトウェア製品（自社グループ製品含む）を企業や大学・研究機関などに販売している。また、その際に製品を顧客が上手く使いこなせるよう技術サポートや運用支援コンサルティング、エンジニアリングサービスなど顧客のニーズによって付加価値を付けたソリューションサービスを提供しており、顧客から出てきたニーズを開発元ベンダーにフィードバックすることで、製品力の向上に貢献している。
特に、CAEソリューション分野においては国内のパイオニア企業として30年以上にわたる長い経験と技術の蓄積があり、顧客が抱える様々な課題を解決に導くソリューション力を持つことから、強固な信頼関係が構築されており、また、同時に開発元ベンダーからも高く評価されている。例えば、現在の主力取引先ベンダーである米国Ansys Inc.※1からは、「Channel Partner of the Year 2019」※2を受賞し、さらに2015年から6年連続で「Ansys Elite Channel Partner」※2に認定されるなど、アジア地域でトップの評価を受けている（2020年5月発表）。国内の顧客数は、2,000社及び500の研究機関（大学や研究所）となり、CAEソリューション分野におけるリーディングカンパニーと言える。
※1 CAEソフトウェアの世界トップ企業で、2020年の売上高実績は1,695百万ドル。
※2 「Channel Partner of the Year」は、世界中の販売パートナーのなかで「Ansysソフトウェア」の販売活動で最も貢献が認められた組織に授与される称号で、アジア地区を代表しての受賞となった。「Ansys Elite Channel Partner」は最も厳格な認定要件とリソース要件を満たす販売パートナーにのみ与えられる称号で、6年連続認定されたのは日本国内の代理店では初となる。
(2) 形態別売上高と地域別売上高
売上高を形態別に分けると、開発元ベンダーの製品を販売する代理店売上と自社プロダクト製品の売上、各種ソリューションサービス（エンジニアリングサービス、教育研修サービス等）売上の3つに分けられ、2020年12月期の連結実績では代理店売上が74.8%、自社プロダクトが14.6%、サービスが10.6%の売上構成となっている。また、地域別の売上構成比を見ると、日本が79.3%、アジアが11.9%、北米が6.0%、欧州が2.6%となっており、国内での代理店ビジネスが主力ビジネスとなっていることがわかる。同社では今後、自社プロダクト・サービスやアジアなど海外売上も拡大していくことで更なる成長を目指していく戦略となっている。
(3) 契約形態別売上高、業種別売上高
売上高を契約形態別で分けると、ライセンス形態とそれ以外に分けられる。また、ライセンス形態はソフトウェア製品を新規に導入する場合の新規契約料（初期導入及び1年間の利用料＋保守料）と、2年目以降の更新契約料（1年間の利用料＋保守料）に分けられる。これに顧客が必要に応じて、各種オプションサービスを追加する格好となる。一方、ライセンス契約以外の売上としては、エンジニアリングサービス※や教育研修サービスなどが含まれる。
※ソフトウェア導入支援や技術サポート、受託解析などソフトウェアを顧客が有効利用するためのサービス。
直近5年間の単体ベースの売上構成比推移を見ると、ライセンス更新契約が50%以上を占め、次いでライセンス新規契約は30%前後、その他が10%台の推移となっている。同社の顧客は大企業や大学・研究機関が大半を占めており、主力のCAEソフトウェア製品に関しては、一旦、導入すれば継続性の観点から他社製に切り替えるケースは殆どなく、顧客企業が事業撤退などの理由でCAEソフトウェアが不要になるといった状況にならない限りは、ほぼ継続更新となる。このため、更新契約はストックビジネスと位置付けられ、同社のなかでは安定収益基盤と位置付けられる。
また、2020年12月期の単体ベースの業種別売上高構成比を見ると、電気機器が26.7%と最も高く、次いで機械・精密機器、が17.9%、輸送用機器が11.3%となっており、これにその他製造業15.6%を加えると、製造業向けで70%を超える水準となっている。ただ、ここ数年は非製造業向けの売上高も拡大しており、売上構成比も2017年12月期の17.0%から2020年12月期は21.1%と上昇傾向にある（教育・官公庁除く）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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