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ＦＢ Research Memo（2）：第4四半期にDX投資を集中実施で短期的に損失計上するも来期以降の成長基盤構築進む
[21/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
フリービット<3843>は2021年4月期通期において、売上高で前期比6.0%減の52,000百万円、営業利益で同7.3%減の2,400百万円、経常利益で同7.3%減の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で750百万円（前期は619百万円の損失）を予想している。
第4四半期（2021年2月-4月）においてpre 5G関連をはじめとする投資施策を集中実施する予定となっている。具体的には、TONEモバイルの販売促進や、キャリア対抗のMVNO対応施策の追加実施などが挙げられる。このほか、季節性の影響で第4四半期に従来大きく収益を計上していたエドテック事業のオフバランス化もあり、第3四半期累計と比較して通期の利益は減少する見込みだ。なお、各投資施策によっては、コロナ禍の影響により一部が来期に跨る可能性もある。同投資を受け、第4四半期以降短期的には利益が圧迫されるものの、後に詳述する新中期経営計画においてはその恩恵としてトップラインの伸長や収益構造の改善が想定され、同投資は長期目線では業績成長にとって非常にポジティブであると弊社は見る。
インフラテック事業では、pre 5G技術などの自社技術を活用したサービスが足元で積極的に展開されており、引き続きトップラインの伸びをけん引すると弊社は見る。2020年12月にはアルプスアルパイン<6770>と連携し、アルプスアルパインの社有車管理・デジタルキーシステムにフリービットの独自技術である「The Key」のコアAPIが採用されたほか、データSIMを利用した050音声通話サービスの提供も開始した。2021年2月にはトーンモバイルにおいて子ども向け「TONE SIM (for iPhone)」を「TONE SIM4.0」にアップデートし、AIによる自画撮り被害防止の機能の提供を開始したほか、MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」において新音声通話サービスも発表した。このサービスにより、MVNO事業者は従来の音声通話サービスの3分の1以下の月額基本料金に加え、通話料金も低価格で提供できるようになる。またエンドユーザーにおいては、搭載されたAIによって詐欺被害を未然に防ぐことができるほか、pre 5G技術の貢献によって動画視聴以外でギガ使い放題を月額1,000円という低価格で利用できる。大手通信キャリア3社がオンライン専用格安料金プランを発表し、販売価格の一層の低下が想定されるものの、相互接続単価も大きく減少するほか、顧客層の拡大と原価の低減を図ることで、利益を積み上げる計画となっている。今後のサービス拡充については、足元の強いニーズを受け、1回の通話時間を限定した「5分かけ放題」「10分かけ放題」プランなどを、市場動向を見ながら柔軟に検討する考えだ。
不動産テック事業では、IoT技術の活用の一環で、都内に集合住宅を取得し、サービス検証スペースの提供を開始した。同スペースでは同社が展開する各種サービスをお試しで利用することができ、販促に貢献している。また、VR技術を活用したプロモーションも展開しており、埼玉エリアにVR住宅展示場4店舗を出店した。こうした取り組みを通じて、足元で堅調な成長を見せるインターネット提供戸数はより加速して伸びることが期待でき、次期中期経営計画期間中における100万戸達成の可能性も高いと弊社は予想する。
アドテク事業では、「インフルエンサーDX」のコンセプトのもと、ビッグデータとAIデータ分析技術を融合したインフルエンサーサービスを開始した。独自のマッチングシステムを開発し、約4,000人を抱えるインフルエンサープラットフォームと連携することで、約4,000人のインフルエンサーの中から最適なインフルエンサーに広告依頼ができる「成功報酬型インフルエンサーマッチングサービス」を提供している。オンライン広告の市場規模が拡大するなか、企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの存在感の強まりも重なり、同サービスは今後も大きく伸長する可能性が高いと弊社は考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
フリービット<3843>は2021年4月期通期において、売上高で前期比6.0%減の52,000百万円、営業利益で同7.3%減の2,400百万円、経常利益で同7.3%減の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で750百万円（前期は619百万円の損失）を予想している。
第4四半期（2021年2月-4月）においてpre 5G関連をはじめとする投資施策を集中実施する予定となっている。具体的には、TONEモバイルの販売促進や、キャリア対抗のMVNO対応施策の追加実施などが挙げられる。このほか、季節性の影響で第4四半期に従来大きく収益を計上していたエドテック事業のオフバランス化もあり、第3四半期累計と比較して通期の利益は減少する見込みだ。なお、各投資施策によっては、コロナ禍の影響により一部が来期に跨る可能性もある。同投資を受け、第4四半期以降短期的には利益が圧迫されるものの、後に詳述する新中期経営計画においてはその恩恵としてトップラインの伸長や収益構造の改善が想定され、同投資は長期目線では業績成長にとって非常にポジティブであると弊社は見る。
インフラテック事業では、pre 5G技術などの自社技術を活用したサービスが足元で積極的に展開されており、引き続きトップラインの伸びをけん引すると弊社は見る。2020年12月にはアルプスアルパイン<6770>と連携し、アルプスアルパインの社有車管理・デジタルキーシステムにフリービットの独自技術である「The Key」のコアAPIが採用されたほか、データSIMを利用した050音声通話サービスの提供も開始した。2021年2月にはトーンモバイルにおいて子ども向け「TONE SIM (for iPhone)」を「TONE SIM4.0」にアップデートし、AIによる自画撮り被害防止の機能の提供を開始したほか、MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」において新音声通話サービスも発表した。このサービスにより、MVNO事業者は従来の音声通話サービスの3分の1以下の月額基本料金に加え、通話料金も低価格で提供できるようになる。またエンドユーザーにおいては、搭載されたAIによって詐欺被害を未然に防ぐことができるほか、pre 5G技術の貢献によって動画視聴以外でギガ使い放題を月額1,000円という低価格で利用できる。大手通信キャリア3社がオンライン専用格安料金プランを発表し、販売価格の一層の低下が想定されるものの、相互接続単価も大きく減少するほか、顧客層の拡大と原価の低減を図ることで、利益を積み上げる計画となっている。今後のサービス拡充については、足元の強いニーズを受け、1回の通話時間を限定した「5分かけ放題」「10分かけ放題」プランなどを、市場動向を見ながら柔軟に検討する考えだ。
不動産テック事業では、IoT技術の活用の一環で、都内に集合住宅を取得し、サービス検証スペースの提供を開始した。同スペースでは同社が展開する各種サービスをお試しで利用することができ、販促に貢献している。また、VR技術を活用したプロモーションも展開しており、埼玉エリアにVR住宅展示場4店舗を出店した。こうした取り組みを通じて、足元で堅調な成長を見せるインターネット提供戸数はより加速して伸びることが期待でき、次期中期経営計画期間中における100万戸達成の可能性も高いと弊社は予想する。
アドテク事業では、「インフルエンサーDX」のコンセプトのもと、ビッグデータとAIデータ分析技術を融合したインフルエンサーサービスを開始した。独自のマッチングシステムを開発し、約4,000人を抱えるインフルエンサープラットフォームと連携することで、約4,000人のインフルエンサーの中から最適なインフルエンサーに広告依頼ができる「成功報酬型インフルエンサーマッチングサービス」を提供している。オンライン広告の市場規模が拡大するなか、企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの存在感の強まりも重なり、同サービスは今後も大きく伸長する可能性が高いと弊社は考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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