FB Research Memo(3):ソフトウェアによるオフィス柔軟化で賃料25%削減、新事業領域も活発展開
[21/03/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
フリービット<3843>の来期を初年度とする次期中期経営計画「SiLK VISION 2024」の戦略骨子にはいくつかのキーワードがある。「Trusted Internet(安全・安心に○○ができる)」「データを軸にしたポートフォリオ運営」「垂直統合or非グループ化」などである。「Trusted Internet(安全・安心に○○ができる)」は、これまでも同社が訴求してきた構想ではあるが、AIとIoTを支える基盤としてブロックチェーンと5Gを活用し、インフラ自体をTrusted化し、新常態を“あんしん”なものにする。
「データを軸にしたポートフォリオ運営」は、ビッグデータの高度な活用が、決定的な顧客価値を生み出す時代に入ったことが背景にある。同社グループにおいては、これまでグループ各社の独自性を優先してきたが、今後はグループ企業間をまたぐデータ連携に積極的に取り組み、“絹のようになめらかに連携する”企業グループを目指す。既述のAI、IoT、ブロックチェーン、5Gをデータ連携することで、同社は「モバイル」「生活」「生産」の領域で革命的なプラットフォームを構築することを目指している。
5Gについては業界全体で技術開発が進んでおり、本格的に各種サービスが生まれるのは2023年以降と同社は予想している。「SiLK VISION 2024」の期間である2021年5月〜2024年4月で見ると、中盤以降から5G関連サービスが普及することになる。同社はそれまでの期間を「pre 5G」と位置づけており、足元では大規模なDX投資を推進している。特に5G関連技術で特に重要とされるネットワークスライシングとモバイルエッジコンピューティングの技術については独自の技術を生かすことで既にネットワークスライシングをサービスに組み込んでおり、他社に先行してノウハウの蓄積が進む。記述の通りこれらの投資や新サービスの開発・提供を通じて5G関連業界での同社のプレゼンスは高まっており、市場規模の拡大に伴って同社の業績も加速度的に成長することが期待できると弊社は考える。
また、コロナ禍を背景に新たな生活様式が普及するなか、同社内でも新事業化領域での活動が活発に進められている。同社は「ソフトウェアにより柔軟に変化するオフィス設計」という考えのもと、AIによるオフィス利用の最適化に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として自社開発した専用アプリ「freebit SaveYou」が、日進月歩の勢いでその機能を拡張し続けており、毎日の体温を登録することでAIが出社の可否を判断することに止まらず、感染防止に配慮した1on1空間や罹患防止のための個人スペースの確保といったハード面でも仕組みづくりを推進している。これら施策によって同社の賃料は25%削減できており、社内の取り組みを検証・洗練させることで、リモートワークをうまく活用できていない企業向けのサービスへと昇華させる考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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フリービット<3843>の来期を初年度とする次期中期経営計画「SiLK VISION 2024」の戦略骨子にはいくつかのキーワードがある。「Trusted Internet(安全・安心に○○ができる)」「データを軸にしたポートフォリオ運営」「垂直統合or非グループ化」などである。「Trusted Internet(安全・安心に○○ができる)」は、これまでも同社が訴求してきた構想ではあるが、AIとIoTを支える基盤としてブロックチェーンと5Gを活用し、インフラ自体をTrusted化し、新常態を“あんしん”なものにする。
「データを軸にしたポートフォリオ運営」は、ビッグデータの高度な活用が、決定的な顧客価値を生み出す時代に入ったことが背景にある。同社グループにおいては、これまでグループ各社の独自性を優先してきたが、今後はグループ企業間をまたぐデータ連携に積極的に取り組み、“絹のようになめらかに連携する”企業グループを目指す。既述のAI、IoT、ブロックチェーン、5Gをデータ連携することで、同社は「モバイル」「生活」「生産」の領域で革命的なプラットフォームを構築することを目指している。
5Gについては業界全体で技術開発が進んでおり、本格的に各種サービスが生まれるのは2023年以降と同社は予想している。「SiLK VISION 2024」の期間である2021年5月〜2024年4月で見ると、中盤以降から5G関連サービスが普及することになる。同社はそれまでの期間を「pre 5G」と位置づけており、足元では大規模なDX投資を推進している。特に5G関連技術で特に重要とされるネットワークスライシングとモバイルエッジコンピューティングの技術については独自の技術を生かすことで既にネットワークスライシングをサービスに組み込んでおり、他社に先行してノウハウの蓄積が進む。記述の通りこれらの投資や新サービスの開発・提供を通じて5G関連業界での同社のプレゼンスは高まっており、市場規模の拡大に伴って同社の業績も加速度的に成長することが期待できると弊社は考える。
また、コロナ禍を背景に新たな生活様式が普及するなか、同社内でも新事業化領域での活動が活発に進められている。同社は「ソフトウェアにより柔軟に変化するオフィス設計」という考えのもと、AIによるオフィス利用の最適化に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として自社開発した専用アプリ「freebit SaveYou」が、日進月歩の勢いでその機能を拡張し続けており、毎日の体温を登録することでAIが出社の可否を判断することに止まらず、感染防止に配慮した1on1空間や罹患防止のための個人スペースの確保といったハード面でも仕組みづくりを推進している。これら施策によって同社の賃料は25%削減できており、社内の取り組みを検証・洗練させることで、リモートワークをうまく活用できていない企業向けのサービスへと昇華させる考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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