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NexusB Research Memo（1）：2021年12月期は営業利益7倍の3,000百万円と大幅増益の予想
[21/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
Nexus Bank<4764>（旧 SAMURAI&J PARTNERS(株)）は、クラウドファンディングやキャッシュレス決済、デジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対しITを駆使したサービスを展開するFintech企業である。2020年11月にJトラストカード(株)及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行(株)を連結グループ化したことで、総資産が前期末の3,006百万円から212,366百万円へと70倍以上に拡大した。
1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の営業収益は3,874百万円、営業利益は375百万円、経常利益は358百万円となり5カ年度ぶりに営業利益・経常利益の黒字化を達成した。国内Fintech事業は先行投資段階で損失計上が続いたものの、海外Fintech事業において、新たに連結化したJT親愛貯蓄銀行の11月から12月までの2ヶ月間の業績（営業収益3,284百万円、営業利益702百万円）を反映させたことが増収増益要因となった。なお、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期業績は営業収益で189.8億円、営業利益で49.8億円（韓国会計基準、為替前提レート0.0907円/KRWで換算）となり、増益基調が続いている。徹底した与信審査による優良顧客への貸付が増加しているほか、オンライン金融取引サービスの拡大による業務効率向上が利益増につながっている。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期は営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同699.3%増の3,000百万円と大幅増収増益を見込んでいる。JT親愛貯蓄銀行の業績が通年で寄与することが要因だ。JT親愛貯蓄銀行の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う韓国景気の低迷に起因する信用コストの増加リスクを一定程度見込み、前年比では保守的に増収減益で想定している（為替前提レートは0.0907円/KRW）。一方、国内Fintech事業に関しては、クラウドファンディングにおいて従来の貸付型から成長ポテンシャルの大きいエンタメ・事業型へと軸足を移していく方針となっており、2021年中の商品化を目指している。業務提携先のKeyHolder<4712>をはじめ外部のコンテンツ事業者とも連携しながら事業を拡大していく戦略だ。また、Jトラストカードについても、2020年から本格的に開始したデポジット型クレジットカードサービスに注力すべく、国内外で積極的なプロモーションを実施していく予定となっており、営業収益については拡大するものの、引き続き先行投資期間と位置付けている。
3. 中期経営計画について
同社は3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を2021年2月に発表した。2023年12月期の業績目標として営業収益250億円、営業利益50億円を掲げ、この3年間で海外Fintech事業による安定成長を実現しつつ、国内Fintech基盤の再構築を進めていくことで、業績目標を達成していく戦略となっている。海外営業収益については2023年12月期に230億円強を見込んでいる。一方、国内営業収益は2020年12月期の6億円弱の水準から、2023年12月期には18億円強と3倍以上の成長を目指す。具体的には、エンタメ・事業型クラウドファンディングやデポジット型クレジットカードサービスを育成していく。なお、営業利益目標の50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益水準に相当することから、実現性は高いと弊社では見ている。最大のポイントは、この3年間で国内Fintech事業の成長基盤を構築できるかどうかであり、なかでもクラウドファンディング事業を収益の柱の1つとして育成することができれば、2024年12月期以降も継続的な成長が期待できると思われる。
■Key Points
・2020年11月にJトラストカード、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、2,000億円超の資産規模を有するグローバルFintech企業に変貌
・2020年12月期はM&A効果により5カ年度ぶりに営業利益、経常利益の黒字化を達成
・2021年12月期はM&A効果が通年で寄与することにより、営業収益20,000百万円、営業利益3,000百万円と大幅増収増益を見込む
・3年間で国内Fintech事業の基盤再構築に取り組み、2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
Nexus Bank<4764>（旧 SAMURAI&J PARTNERS(株)）は、クラウドファンディングやキャッシュレス決済、デジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対しITを駆使したサービスを展開するFintech企業である。2020年11月にJトラストカード(株)及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行(株)を連結グループ化したことで、総資産が前期末の3,006百万円から212,366百万円へと70倍以上に拡大した。
1. 2020年12月期の業績概要
2020年12月期の営業収益は3,874百万円、営業利益は375百万円、経常利益は358百万円となり5カ年度ぶりに営業利益・経常利益の黒字化を達成した。国内Fintech事業は先行投資段階で損失計上が続いたものの、海外Fintech事業において、新たに連結化したJT親愛貯蓄銀行の11月から12月までの2ヶ月間の業績（営業収益3,284百万円、営業利益702百万円）を反映させたことが増収増益要因となった。なお、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期業績は営業収益で189.8億円、営業利益で49.8億円（韓国会計基準、為替前提レート0.0907円/KRWで換算）となり、増益基調が続いている。徹底した与信審査による優良顧客への貸付が増加しているほか、オンライン金融取引サービスの拡大による業務効率向上が利益増につながっている。
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期は営業収益で前期比416.2%増の20,000百万円、営業利益で同699.3%増の3,000百万円と大幅増収増益を見込んでいる。JT親愛貯蓄銀行の業績が通年で寄与することが要因だ。JT親愛貯蓄銀行の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う韓国景気の低迷に起因する信用コストの増加リスクを一定程度見込み、前年比では保守的に増収減益で想定している（為替前提レートは0.0907円/KRW）。一方、国内Fintech事業に関しては、クラウドファンディングにおいて従来の貸付型から成長ポテンシャルの大きいエンタメ・事業型へと軸足を移していく方針となっており、2021年中の商品化を目指している。業務提携先のKeyHolder<4712>をはじめ外部のコンテンツ事業者とも連携しながら事業を拡大していく戦略だ。また、Jトラストカードについても、2020年から本格的に開始したデポジット型クレジットカードサービスに注力すべく、国内外で積極的なプロモーションを実施していく予定となっており、営業収益については拡大するものの、引き続き先行投資期間と位置付けている。
3. 中期経営計画について
同社は3ヶ年の中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を2021年2月に発表した。2023年12月期の業績目標として営業収益250億円、営業利益50億円を掲げ、この3年間で海外Fintech事業による安定成長を実現しつつ、国内Fintech基盤の再構築を進めていくことで、業績目標を達成していく戦略となっている。海外営業収益については2023年12月期に230億円強を見込んでいる。一方、国内営業収益は2020年12月期の6億円弱の水準から、2023年12月期には18億円強と3倍以上の成長を目指す。具体的には、エンタメ・事業型クラウドファンディングやデポジット型クレジットカードサービスを育成していく。なお、営業利益目標の50億円という水準は、JT親愛貯蓄銀行の2020年12月期の営業利益水準に相当することから、実現性は高いと弊社では見ている。最大のポイントは、この3年間で国内Fintech事業の成長基盤を構築できるかどうかであり、なかでもクラウドファンディング事業を収益の柱の1つとして育成することができれば、2024年12月期以降も継続的な成長が期待できると思われる。
■Key Points
・2020年11月にJトラストカード、JT親愛貯蓄銀行を連結グループ化し、2,000億円超の資産規模を有するグローバルFintech企業に変貌
・2020年12月期はM&A効果により5カ年度ぶりに営業利益、経常利益の黒字化を達成
・2021年12月期はM&A効果が通年で寄与することにより、営業収益20,000百万円、営業利益3,000百万円と大幅増収増益を見込む
・3年間で国内Fintech事業の基盤再構築に取り組み、2023年12月期に営業収益250億円、営業利益50億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
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