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エコモット Research Memo（2）：AI×IoTを活用し、課題を解決するIoTリーディングカンパニーを目指す
[21/04/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
エコモット<3987>は、IoTの利活用により環境問題など日本の社会が直面する課題を解決することを目的に、現代表取締役の入澤拓也（いりさわたくや）氏により2007年2月に設立された。Internet of Things（モノのインターネット）という言葉が広まる以前から、IoT専業ソリューションベンダーとして、累計13,000以上の現場にIoTシステムを提供しており、常時30,000アイテムの運用を行っている。また、リモート計測・制御技術、モバイルコネクティビティを活用したIoTインテグレーションの分野においても豊富な実績を持つ。
2. 沿革
北海道札幌市に本社を置く同社が創業時に手掛けたビジネスは、融雪装置遠隔制御代行サービスであった。2年目に「融雪装置遠隔制御システム」を開発し、特許を取得した。遠隔でのカメラ監視によるモニタリングソリューションとして「ゆりもっと」の名称で融雪システム遠隔監視ソリューションをパッケージ化した。なお、「ゆりもっと」は、降雪地域の中でも特に気温が低くロードヒーティングが普及したエリアに限定されるため、札幌本社と2009年に開設した青森営業所が対応している。
2009年に建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリースするなど幅広い地域をターゲットにできるサービスを拡充したことにより、現在は北海道から九州までをカバーする全国9ヶ所に営業所を展開している。具体的には、北から本社・札幌営業所（札幌市中央区）、青森営業所（青森県青森市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、北信越営業所（新潟県上越市）、東京営業所（東京都千代田区）、東海営業所（愛知県名古屋市）、関西営業所（大阪府吹田市）、中四国営業所（広島県広島市）、九州営業所（佐賀県鳥栖市）となる。
2014年にはデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」の提供を始めたが、これは2016年にKDDI向けにカスタマイズして「KDDI IoTクラウド Standard」として提供されている。その他の一例を挙げると、2016年3月には交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始、2019年8月には混雑状況確認サービス「AITELL（アイテル）」をリリースし、店舗や施設の混雑状況を見える化した。また、2020年1月には建設現場の作業効率を向上させるヘルメット装着型ウェアラブルカメラ「MET-EYE」の提供を開始した。
2019年1月にはKDDIと資本・業務提携を行った。これにより、KDDIは同社株式の20.62%を所有する第2位の株主となった。法人向けIoTビジネスの拡大を目的としており、同社の「つなぐ力」と、KDDIの持つ通信、プラットフォーム、アプリケーションの強みを生かし、新たな業種業界に特化した新規パッケージの共同開発及び共同販売に取り組んでいる。
2019年10月には、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証「JIS Q 27001：2014」を取得した。IoTインテグレータとして大量のデータを取り扱うことから、セキュリティ対策を継続し、常に安全なサービスを提供し続けられるよう業務運営体制の強化を図った。これにより、大手協業先との共同開発及び共同販売に一層の拍車がかかる。
なお、経済性に強みを持つ暖房設備機器の製造、販売、メンテナンス事業を行う(株)ストークを2019年8月に買収、子会社化したことにより、2020年8月期より連結決算を開示している。
また、2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開、2018年6月に東証マザーズに上場した。
3. 各種表彰
同社は、IoT/M2M※技術で各種表彰されている。一例を挙げると、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が開催する「MCPC award」において、過去3回受賞している。「MCPC award」は、モバイルシステムの導入により、IoT/M2M分野での「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献の推進」「先進的なモバイル活用」等の成果を上げた事例を顕彰し、モバイルソリューション、IoT/M2Mシステムの更なる普及促進を図るものである。同社は、2015年12月にデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」がプロバイダー部門のグランプリ及び優秀賞を受賞した。その他、2008年3月に業界初エコロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」がモバイル中小企業賞、2011年4月に建設現場の見える化システム「現場ロイド」が特別賞、2019年11月に飲食店向け自動応対サービス「AITELL」がサービス＆ソリューション部門奨励賞を受賞している。
※M2M：Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の略で、機器同士が人間の介在なしにコミュニケーションをし、動作するシステムを表す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
1. 会社概要
エコモット<3987>は、IoTの利活用により環境問題など日本の社会が直面する課題を解決することを目的に、現代表取締役の入澤拓也（いりさわたくや）氏により2007年2月に設立された。Internet of Things（モノのインターネット）という言葉が広まる以前から、IoT専業ソリューションベンダーとして、累計13,000以上の現場にIoTシステムを提供しており、常時30,000アイテムの運用を行っている。また、リモート計測・制御技術、モバイルコネクティビティを活用したIoTインテグレーションの分野においても豊富な実績を持つ。
2. 沿革
北海道札幌市に本社を置く同社が創業時に手掛けたビジネスは、融雪装置遠隔制御代行サービスであった。2年目に「融雪装置遠隔制御システム」を開発し、特許を取得した。遠隔でのカメラ監視によるモニタリングソリューションとして「ゆりもっと」の名称で融雪システム遠隔監視ソリューションをパッケージ化した。なお、「ゆりもっと」は、降雪地域の中でも特に気温が低くロードヒーティングが普及したエリアに限定されるため、札幌本社と2009年に開設した青森営業所が対応している。
2009年に建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリースするなど幅広い地域をターゲットにできるサービスを拡充したことにより、現在は北海道から九州までをカバーする全国9ヶ所に営業所を展開している。具体的には、北から本社・札幌営業所（札幌市中央区）、青森営業所（青森県青森市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、北信越営業所（新潟県上越市）、東京営業所（東京都千代田区）、東海営業所（愛知県名古屋市）、関西営業所（大阪府吹田市）、中四国営業所（広島県広島市）、九州営業所（佐賀県鳥栖市）となる。
2014年にはデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」の提供を始めたが、これは2016年にKDDI向けにカスタマイズして「KDDI IoTクラウド Standard」として提供されている。その他の一例を挙げると、2016年3月には交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始、2019年8月には混雑状況確認サービス「AITELL（アイテル）」をリリースし、店舗や施設の混雑状況を見える化した。また、2020年1月には建設現場の作業効率を向上させるヘルメット装着型ウェアラブルカメラ「MET-EYE」の提供を開始した。
2019年1月にはKDDIと資本・業務提携を行った。これにより、KDDIは同社株式の20.62%を所有する第2位の株主となった。法人向けIoTビジネスの拡大を目的としており、同社の「つなぐ力」と、KDDIの持つ通信、プラットフォーム、アプリケーションの強みを生かし、新たな業種業界に特化した新規パッケージの共同開発及び共同販売に取り組んでいる。
2019年10月には、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証「JIS Q 27001：2014」を取得した。IoTインテグレータとして大量のデータを取り扱うことから、セキュリティ対策を継続し、常に安全なサービスを提供し続けられるよう業務運営体制の強化を図った。これにより、大手協業先との共同開発及び共同販売に一層の拍車がかかる。
なお、経済性に強みを持つ暖房設備機器の製造、販売、メンテナンス事業を行う(株)ストークを2019年8月に買収、子会社化したことにより、2020年8月期より連結決算を開示している。
また、2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開、2018年6月に東証マザーズに上場した。
3. 各種表彰
同社は、IoT/M2M※技術で各種表彰されている。一例を挙げると、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が開催する「MCPC award」において、過去3回受賞している。「MCPC award」は、モバイルシステムの導入により、IoT/M2M分野での「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献の推進」「先進的なモバイル活用」等の成果を上げた事例を顕彰し、モバイルソリューション、IoT/M2Mシステムの更なる普及促進を図るものである。同社は、2015年12月にデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」がプロバイダー部門のグランプリ及び優秀賞を受賞した。その他、2008年3月に業界初エコロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」がモバイル中小企業賞、2011年4月に建設現場の見える化システム「現場ロイド」が特別賞、2019年11月に飲食店向け自動応対サービス「AITELL」がサービス＆ソリューション部門奨励賞を受賞している。
※M2M：Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）の略で、機器同士が人間の介在なしにコミュニケーションをし、動作するシステムを表す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
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