アンジェス---1Q増収、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で開発を推進
[21/05/11]
提供元:株式会社フィスコ
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アンジェス<4563>は10日、2021年12月期第1四半期(21年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比101.4%増の0.11億円、営業損失が36.28億円(前年同期は9.74億円の損失)、経常損失が33.61億円(同9.22億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が33.14億円(同9.19億円の損失)となった。
当第1四半期において、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外で開発を進めてきた。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めている。また先進的なゲノム編集技術を有するEmendoを完全子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進している。
当第1四半期において、製品売上高は前年同期比101.4%増の0.11億円を計上し、研究開発事業収益の計上はなかった。また、事業費用は同271.5%増の36.39億円、売上原価は同100.0%増の0.06億円、研究開発費は同284.5%増の24.16億円となった。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が5.75億円増加している。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が7.48億円増加し、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品の購入及び衛生検査所開設に伴う測定機器・試薬等の購入により、消耗品費が2.55億円増加している。加えて、Emendoを連結したことにより、給料手当が1.03億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていくとしている。一方、販売費及び一般管理費は同249.5%増の12.16億円となった。主に弁護士等専門家への報酬の増額、コンサルタント費用の増加、銀行手数料の増加等により、支払手数料が1.70億円増加し、のれん償却額が発生したことに伴い、減価償却費が5.67億円増加している。
2021年12月期通期については、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発について、今後の臨床試験の規模や実施方法等の詳細な内容が未確定であり、また、国等からの補助金についても今後の開発段階で、どのような公募の有無があるか不明であるため、現時点では業績への影響を見通すことが難しい状況となっている。こうした状況を踏まえ、現時点では適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であるとして、通期の連結業績予想は開示を見合わせている。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとしている。
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当第1四半期において、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外で開発を進めてきた。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めている。また先進的なゲノム編集技術を有するEmendoを完全子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進している。
当第1四半期において、製品売上高は前年同期比101.4%増の0.11億円を計上し、研究開発事業収益の計上はなかった。また、事業費用は同271.5%増の36.39億円、売上原価は同100.0%増の0.06億円、研究開発費は同284.5%増の24.16億円となった。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が5.75億円増加している。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が7.48億円増加し、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品の購入及び衛生検査所開設に伴う測定機器・試薬等の購入により、消耗品費が2.55億円増加している。加えて、Emendoを連結したことにより、給料手当が1.03億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていくとしている。一方、販売費及び一般管理費は同249.5%増の12.16億円となった。主に弁護士等専門家への報酬の増額、コンサルタント費用の増加、銀行手数料の増加等により、支払手数料が1.70億円増加し、のれん償却額が発生したことに伴い、減価償却費が5.67億円増加している。
2021年12月期通期については、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発について、今後の臨床試験の規模や実施方法等の詳細な内容が未確定であり、また、国等からの補助金についても今後の開発段階で、どのような公募の有無があるか不明であるため、現時点では業績への影響を見通すことが難しい状況となっている。こうした状況を踏まえ、現時点では適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であるとして、通期の連結業績予想は開示を見合わせている。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとしている。
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