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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：プロフェッショナル分野の事業領域拡大とともに業績は2ケタ増益が続く見通し
[21/05/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（請負・アウトソーシング）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web等）を中心に医療、会計、法曹など現在18分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で30万人を超える。
1. 2021年2月期の業績概要
2021年2月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の37,314百万円、営業利益で同17.4%増の2,447百万円となり、2期連続で過去最高業績を更新した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、売上高で20億円、営業利益で6億円のマイナス要因となったが、主力のクリエイティブ分野（日本）においてゲーム、電子書籍・YouTube関連を中心に伸長したことに加え、リモートワーク体制へのシフト等により全社的に経費削減に取り組んだことも増益要因となった。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期は、売上高で前期比7.2%増の40,000百万円、営業利益で同16.4%増の2,850百万円と増収増益が続く見通しである。クリエイティブ分野（日本）が引き続き伸長するほか、2021年2月期にコロナ禍の影響を受けた医療分野や会計・法曹分野についても増収増益に転じることが主因だ。医療分野では、「レジナビフェア」※のオンライン化による収益貢献も見込まれる。リモートワーク体制の継続による経費抑制が続くことに加えて、赤字事業だった韓国ゲーム配信事業の終了や子会社のエコノミックインデックス(株)の非連結化なども考慮すれば、利益面での上振れ余地はあると見られるが、コロナ禍が続いていることから保守的に計画を策定したようだ。
※レジナビフェア：医学生・研修医の研修病院探しをサポートするための合同説明会で、主要都市で年間9回開催（2019年）、来場者数は約1万人、約1千施設の医療施設が参加する国内最大級のイベント。
3. 中期経営計画
同社は新たに2024年2月期までの中期経営計画を発表した。プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を基本戦略として取り組み、2024年2月期に売上高460億円（年平均成長率7%）、営業利益35億円（同13%）を目標に掲げた。従来、長期目標として掲示していた売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けた通過点となる。グループで30万人を超えるプロフェッショナル人材を基盤とした売上成長にとどまらず、今後はAIやVRといった先進技術を活用した高付加価値サービス（知財サービス）の育成や事業領域の更なる拡大を図ることによって売上成長と収益性の向上を図っていく戦略だ。事業領域としては現在の18分野から将来的には50分野に広げ、プロフェッショナル人材のネットワークを150万人規模に拡大していくことを目標としている。とりわけ、成長期待の大きいAI分野では子会社の(株)Idrasysが2020年5月にリリースしたAI予測ツール「Forecasting Experience」の販売拡大が期待されるほか、VR分野では遠隔医療教育を中心としたBtoB分野での需要が超高速無線通信技術となる5Gの実用化を契機として加速度的に立ち上がるものと期待され、これら成長分野については今後も積極的に投資を行っていく方針だ。同社は2020年に東京都が公募した「5G技術活用型開発等促進事業」の開発プロモーター※として選定され、スタートアップ企業7社に対する事業化支援を行うなど新たな取り組みも開始しており、今後の展開が注目される。
※開発プロモーターとしては同社のほか、TIS<3626>、プロトスター(株)が選定されている。採択期間（最長3年度）を通じて1プロモーター当たり5社以上の都内のスタートアップ企業を支援していく。東京都は開発プロモーターの事業成果に応じて、協定金を支払う（3年間で1億円強）。
■Key Points
・2021年2月期はコロナ禍のマイナス影響を吸収し、2期連続で過去最高業績を更新
・2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、成長分野となるVR、AI分野は特に注力
・3ヶ年の中期経営計画を策定。プロフェッショナル分野のさらなる拡大と新規サービスの創出等により、年率7%の売上成長と収益性の向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（請負・アウトソーシング）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web等）を中心に医療、会計、法曹など現在18分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で30万人を超える。
1. 2021年2月期の業績概要
2021年2月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の37,314百万円、営業利益で同17.4%増の2,447百万円となり、2期連続で過去最高業績を更新した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、売上高で20億円、営業利益で6億円のマイナス要因となったが、主力のクリエイティブ分野（日本）においてゲーム、電子書籍・YouTube関連を中心に伸長したことに加え、リモートワーク体制へのシフト等により全社的に経費削減に取り組んだことも増益要因となった。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期は、売上高で前期比7.2%増の40,000百万円、営業利益で同16.4%増の2,850百万円と増収増益が続く見通しである。クリエイティブ分野（日本）が引き続き伸長するほか、2021年2月期にコロナ禍の影響を受けた医療分野や会計・法曹分野についても増収増益に転じることが主因だ。医療分野では、「レジナビフェア」※のオンライン化による収益貢献も見込まれる。リモートワーク体制の継続による経費抑制が続くことに加えて、赤字事業だった韓国ゲーム配信事業の終了や子会社のエコノミックインデックス(株)の非連結化なども考慮すれば、利益面での上振れ余地はあると見られるが、コロナ禍が続いていることから保守的に計画を策定したようだ。
※レジナビフェア：医学生・研修医の研修病院探しをサポートするための合同説明会で、主要都市で年間9回開催（2019年）、来場者数は約1万人、約1千施設の医療施設が参加する国内最大級のイベント。
3. 中期経営計画
同社は新たに2024年2月期までの中期経営計画を発表した。プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を基本戦略として取り組み、2024年2月期に売上高460億円（年平均成長率7%）、営業利益35億円（同13%）を目標に掲げた。従来、長期目標として掲示していた売上高1,000億円、営業利益100億円の達成に向けた通過点となる。グループで30万人を超えるプロフェッショナル人材を基盤とした売上成長にとどまらず、今後はAIやVRといった先進技術を活用した高付加価値サービス（知財サービス）の育成や事業領域の更なる拡大を図ることによって売上成長と収益性の向上を図っていく戦略だ。事業領域としては現在の18分野から将来的には50分野に広げ、プロフェッショナル人材のネットワークを150万人規模に拡大していくことを目標としている。とりわけ、成長期待の大きいAI分野では子会社の(株)Idrasysが2020年5月にリリースしたAI予測ツール「Forecasting Experience」の販売拡大が期待されるほか、VR分野では遠隔医療教育を中心としたBtoB分野での需要が超高速無線通信技術となる5Gの実用化を契機として加速度的に立ち上がるものと期待され、これら成長分野については今後も積極的に投資を行っていく方針だ。同社は2020年に東京都が公募した「5G技術活用型開発等促進事業」の開発プロモーター※として選定され、スタートアップ企業7社に対する事業化支援を行うなど新たな取り組みも開始しており、今後の展開が注目される。
※開発プロモーターとしては同社のほか、TIS<3626>、プロトスター(株)が選定されている。採択期間（最長3年度）を通じて1プロモーター当たり5社以上の都内のスタートアップ企業を支援していく。東京都は開発プロモーターの事業成果に応じて、協定金を支払う（3年間で1億円強）。
■Key Points
・2021年2月期はコロナ禍のマイナス影響を吸収し、2期連続で過去最高業績を更新
・2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、成長分野となるVR、AI分野は特に注力
・3ヶ年の中期経営計画を策定。プロフェッショナル分野のさらなる拡大と新規サービスの創出等により、年率7%の売上成長と収益性の向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
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