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クラボウ---21年3月期新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収、次期は高付加価値・高収益ビジネスの拡大等に注力
[21/05/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
クラボウ<3106>は12日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.5%減の1,221.84億円、営業利益が同29.4%減の32.06億円、経常利益が同22.6%減の42.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.8%減の22.09億円となった。
繊維事業の売上高は前期比18.2%減の421.85億円、営業損失は18.24億円（前期は17.01億円の損失）となった。原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となった。ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となった。なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調だった。海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は前期比13.0%減の485.55億円となったが、コスト低減により営業利益は同44.8%増の14.08億円となった。自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響があり、国内及びブラジルの子会社の受注が大幅に減少し、減収となった。なお、新型コロナウイルスの影響からの回復が早かった中国では、子会社の受注が堅調だった。機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品の販売が堅調に推移し、また新型コロナウイルスの感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もあったが、各種イベントの自粛により販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となった。住宅建材分野は新設住宅着工戸数低迷の影響から、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は前期比14.4%減の186.95億円、営業利益は同43.9%減の15.60億円となった。エレクトロニクス分野は、液体成分濃度計や膜厚計は堅調に推移したが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となった。エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備が順調に推移し、増収となった。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスが順調に推移し、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売も加わり、増収となった。工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し減収となった。
食品・サービス事業の売上高は前期比7.8%減の86.83億円、営業利益は同55.5%減の2.77億円となった。食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となった。ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、宴会及び宿泊などが低調に推移し、減収となった。
不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は前期比5.9%減の40.65億円、営業利益は同5.2%減の28.46億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,280.00億円、営業利益が50.00億円、経常利益が57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が40.00億円を見込んでいる。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となり、対前期増減率は記載していない。
2022年3月期は、中期経営計画「Creation'21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、R&D活動の推進、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めるとしている。
＜ST＞
繊維事業の売上高は前期比18.2%減の421.85億円、営業損失は18.24億円（前期は17.01億円の損失）となった。原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となった。ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となった。なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調だった。海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は前期比13.0%減の485.55億円となったが、コスト低減により営業利益は同44.8%増の14.08億円となった。自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響があり、国内及びブラジルの子会社の受注が大幅に減少し、減収となった。なお、新型コロナウイルスの影響からの回復が早かった中国では、子会社の受注が堅調だった。機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品の販売が堅調に推移し、また新型コロナウイルスの感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もあったが、各種イベントの自粛により販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となった。住宅建材分野は新設住宅着工戸数低迷の影響から、減収となった。
環境メカトロニクス事業の売上高は前期比14.4%減の186.95億円、営業利益は同43.9%減の15.60億円となった。エレクトロニクス分野は、液体成分濃度計や膜厚計は堅調に推移したが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となった。エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備が順調に推移し、増収となった。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスが順調に推移し、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売も加わり、増収となった。工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し減収となった。
食品・サービス事業の売上高は前期比7.8%減の86.83億円、営業利益は同55.5%減の2.77億円となった。食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となった。ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、宴会及び宿泊などが低調に推移し、減収となった。
不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は前期比5.9%減の40.65億円、営業利益は同5.2%減の28.46億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,280.00億円、営業利益が50.00億円、経常利益が57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が40.00億円を見込んでいる。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となり、対前期増減率は記載していない。
2022年3月期は、中期経営計画「Creation'21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、R&D活動の推進、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めるとしている。
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