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新晃工業---21年3月期減収も、期末配当の増配を発表
[21/05/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
新晃工業<6458>は13日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.5%減の391.77億円、営業利益が同27.1%減の65.65億円、経常利益が同26.5%減の69.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%減の50.21億円となった。
日本の売上高は前期比12.8%減の339.13億円、セグメント利益（営業利益）は同26.9%減の66.08億円となった。需要の端境期に入ったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から宿泊施設や店舗などの着工が大きく減少した。利益面では、戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響を大きく受けた。
アジアの売上高は前期比2.0%減の52.88億円、セグメント損失（営業損失）は0.89億円（前期は0.59億円の損失）となった。中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復している。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって営業面は改善したが、貸倒引当金が増加した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の415.00億円、営業利益が同20.8%減の52.00億円、経常利益が同20.0%減の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の38.00億円を見込んでいる。
また、2021年3月期の期末配当金について、同日、当期の業績動向等を踏まえ、前回予想の1株当たり25.00円から5.0円増配の30.00円に修正し、中間配当20.00円と合わせて年間50.00円の配当とすることを発表した。併せて、2025年3月期に連結売上高520億円（当連結会計年度比32.7％増）、連結営業利益75億円（当連結会計年度比14.2％増）を目指す中期経営計画「move.2025」を策定している。
＜ST＞
日本の売上高は前期比12.8%減の339.13億円、セグメント利益（営業利益）は同26.9%減の66.08億円となった。需要の端境期に入ったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から宿泊施設や店舗などの着工が大きく減少した。利益面では、戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響を大きく受けた。
アジアの売上高は前期比2.0%減の52.88億円、セグメント損失（営業損失）は0.89億円（前期は0.59億円の損失）となった。中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復している。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって営業面は改善したが、貸倒引当金が増加した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の415.00億円、営業利益が同20.8%減の52.00億円、経常利益が同20.0%減の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の38.00億円を見込んでいる。
また、2021年3月期の期末配当金について、同日、当期の業績動向等を踏まえ、前回予想の1株当たり25.00円から5.0円増配の30.00円に修正し、中間配当20.00円と合わせて年間50.00円の配当とすることを発表した。併せて、2025年3月期に連結売上高520億円（当連結会計年度比32.7％増）、連結営業利益75億円（当連結会計年度比14.2％増）を目指す中期経営計画「move.2025」を策定している。
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