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平山ホールディングス---3Qは経常増益、計画を上回る利益を確保。通期業績予想を再集計中、必要に応じて修正
[21/05/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
平山ホールディングス<7781>は17日、2021年6月期第3四半期（20年7月-21年3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.4%減の166.97億円、営業利益は同3.4%減の3.67億円、経常利益は同8.3%増の4.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同109.4%増の3.05億円となった。
自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、また医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となった。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管管理費について効率的に使用したことから計画を上回る利益を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として消費税等簡易課税差額収入が0.44億円、債務免除益が0.36億円発生したこと、法人税等を2.28億円計上したことから大幅な増益となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比1.3%減の138.76億円、セグメント利益は同12.1%増の11.68億円となった。小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種を中心に、受注は堅調に推移した。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移した。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保した。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比3.3%減の10.94億円、セグメント利益は同29.0%減の0.49億となった。前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員は、大半が契約更新を果たし取引継続になっている。一方、人材採用面では、前期に入国規制により遅延した海外提携大学人材の日本国内への配置は、入国制限が断続的に解除されてはいるものの、一部の配置に留まっている。また、国内では、経験値の低い人材、外国籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者を育成している。
海外事業の売上高は前年同期比34.5%減の10.51億円、セグメント損失は0.58億円（前年同期は0.07億円の利益）となった。製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めているが、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっている。
その他事業の売上高は前年同期比0.3%増の6.74億円、セグメント損失は0.20億円（前年同期は0.68億円の利益）となった。現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のWEBセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、パキスタン、バングラデッシュ、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしている。また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ている。さらには、新規事業への取組みとしてIT人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC（在庫管理・削減）関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。
2021年6月期通期については、売上高は前期比1.4%増の233.00億円、営業利益は同5.1%増の4.00億円、経常利益は同0.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.0%増の3.00億円とする、2020年8月14日に公表した連結業績予想を据え置いているが、会社側は、通期業績予想を、現在、再集計しており、必要に応じて、業績予想を修正するとしている。
＜ST＞
自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、また医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となった。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管管理費について効率的に使用したことから計画を上回る利益を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として消費税等簡易課税差額収入が0.44億円、債務免除益が0.36億円発生したこと、法人税等を2.28億円計上したことから大幅な増益となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比1.3%減の138.76億円、セグメント利益は同12.1%増の11.68億円となった。小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種を中心に、受注は堅調に推移した。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移した。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保した。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比3.3%減の10.94億円、セグメント利益は同29.0%減の0.49億となった。前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員は、大半が契約更新を果たし取引継続になっている。一方、人材採用面では、前期に入国規制により遅延した海外提携大学人材の日本国内への配置は、入国制限が断続的に解除されてはいるものの、一部の配置に留まっている。また、国内では、経験値の低い人材、外国籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者を育成している。
海外事業の売上高は前年同期比34.5%減の10.51億円、セグメント損失は0.58億円（前年同期は0.07億円の利益）となった。製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めているが、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっている。
その他事業の売上高は前年同期比0.3%増の6.74億円、セグメント損失は0.20億円（前年同期は0.68億円の利益）となった。現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のWEBセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、パキスタン、バングラデッシュ、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしている。また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ている。さらには、新規事業への取組みとしてIT人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC（在庫管理・削減）関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めている。
2021年6月期通期については、売上高は前期比1.4%増の233.00億円、営業利益は同5.1%増の4.00億円、経常利益は同0.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.0%増の3.00億円とする、2020年8月14日に公表した連結業績予想を据え置いているが、会社側は、通期業績予想を、現在、再集計しており、必要に応じて、業績予想を修正するとしている。
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