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パイプドＨＤ Research Memo（1）：2021年2月期はコロナ禍の影響を受けるも、営業利益は2.6%増を確保
[21/05/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
パイプドＨＤ<3919>は純粋持株会社であるが、主要な連結子会社である(株)パイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL（R）」というプラットフォーム（ミドルウェア）をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。ナショナルクライアントをはじめとする大企業や中堅企業、中小SIer（システムインテグレーター）向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界（美容業界や建築業界など）向けに自社開発したアプリケーションの販売やそれを使った事業展開も行っている。
1. 2021年2月期の業績概要
2021年2月期は、売上高6,524百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,427百万円（同2.6%増）、経常利益1,455百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,226百万円（同78.2%増）となった。第1四半期には新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響を大きく受けたが、下期以降は回復に向かい通期では営業増益を確保した。セグメント別では、主力の情報資産プラットフォーム事業が同6.4%増収、同9.3%増益となり全体の業績を牽引した。また、販促CRMソリューション事業はコロナ禍の影響で減益となったものの、広告事業、xTech事業及び社会イノベーション事業については、金額は少ないものの増益となった。また四半期別では、特に第4四半期で前年同期比14.8%増収となっており、回復傾向を裏付けている。コロナ禍の環境下としては健闘した結果と言えるだろう。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益となった要因については、2020年2月期に投資有価証券評価損を計上していたことに加え、2021年2月期には米国株式の売却益を計上したことによる。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績予想については、売上高7,000百万円（前期比7.3%増）、営業利益1,400百万円（同1.9%減）、経常利益1,400百万円（同3.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（同31.5%減）を見込んでいる。主力の情報資産プラットフォーム事業を中心に全体の業績は回復傾向にあるが、依然としてコロナ禍の影響により先行きが不透明であることから、堅めの予想となっている。このことから、上方修正される可能性もあり、今後の四半期ごとの状況を注視したい。なお、年間配当は25.0円（配当性向23.2%）としている。
3. 中期経営計画
同社は、コロナ禍の影響で見送りとなっていた新しい中期経営計画「中期経営計画2023」を発表した。基本政策としては、「ホリゾンタルDXの強化と拡充」「バーティカルDXの積極的な挑戦」「カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦」「脱炭素社会への貢献」「採用・育成の通例化」などを掲げている。また、最終年度である2023年2月期の数値目標を売上高7,500百万円、営業利益1,700百万円としており、この数値目標を達成した場合、3年間の平均成長率（CAGR）は売上高6.5%、営業利益6.9%となる。
■Key Points
・自社開発した「SPIRAL（R）」というプラットフォームを軸に事業展開
・2021年2月期は前期比2.6%の営業増益を確保するも、2022年2月期は1.9%減益と堅めの予想
・「中期経営計画2023」を発表。2023年2月期に売上高7,500百万円、営業利益1,700百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
パイプドＨＤ<3919>は純粋持株会社であるが、主要な連結子会社である(株)パイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL（R）」というプラットフォーム（ミドルウェア）をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。ナショナルクライアントをはじめとする大企業や中堅企業、中小SIer（システムインテグレーター）向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界（美容業界や建築業界など）向けに自社開発したアプリケーションの販売やそれを使った事業展開も行っている。
1. 2021年2月期の業績概要
2021年2月期は、売上高6,524百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,427百万円（同2.6%増）、経常利益1,455百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,226百万円（同78.2%増）となった。第1四半期には新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響を大きく受けたが、下期以降は回復に向かい通期では営業増益を確保した。セグメント別では、主力の情報資産プラットフォーム事業が同6.4%増収、同9.3%増益となり全体の業績を牽引した。また、販促CRMソリューション事業はコロナ禍の影響で減益となったものの、広告事業、xTech事業及び社会イノベーション事業については、金額は少ないものの増益となった。また四半期別では、特に第4四半期で前年同期比14.8%増収となっており、回復傾向を裏付けている。コロナ禍の環境下としては健闘した結果と言えるだろう。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益となった要因については、2020年2月期に投資有価証券評価損を計上していたことに加え、2021年2月期には米国株式の売却益を計上したことによる。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績予想については、売上高7,000百万円（前期比7.3%増）、営業利益1,400百万円（同1.9%減）、経常利益1,400百万円（同3.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（同31.5%減）を見込んでいる。主力の情報資産プラットフォーム事業を中心に全体の業績は回復傾向にあるが、依然としてコロナ禍の影響により先行きが不透明であることから、堅めの予想となっている。このことから、上方修正される可能性もあり、今後の四半期ごとの状況を注視したい。なお、年間配当は25.0円（配当性向23.2%）としている。
3. 中期経営計画
同社は、コロナ禍の影響で見送りとなっていた新しい中期経営計画「中期経営計画2023」を発表した。基本政策としては、「ホリゾンタルDXの強化と拡充」「バーティカルDXの積極的な挑戦」「カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦」「脱炭素社会への貢献」「採用・育成の通例化」などを掲げている。また、最終年度である2023年2月期の数値目標を売上高7,500百万円、営業利益1,700百万円としており、この数値目標を達成した場合、3年間の平均成長率（CAGR）は売上高6.5%、営業利益6.9%となる。
■Key Points
・自社開発した「SPIRAL（R）」というプラットフォームを軸に事業展開
・2021年2月期は前期比2.6%の営業増益を確保するも、2022年2月期は1.9%減益と堅めの予想
・「中期経営計画2023」を発表。2023年2月期に売上高7,500百万円、営業利益1,700百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
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