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ｇｂＨＤ Research Memo（1）：「保育園からEdTech企業へ」を掲げ、日本の人口問題を解決する
[21/06/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、日本の福祉の「量」を支える福祉事業として保育事業・介護事業、日本の福祉の「質」を支える福祉支援事業としてICT事業を展開している※1。独自開発した保育園運営管理システムを活用して、成長戦略に「保育園からEdTech※2企業へ」を掲げている。
※1 同社は当第１四半期連結会計期間から、より効果的な業績評価を行うため、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更し、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置付けている。
※2 教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語。
1. 認可保育園運営は千葉県で圧倒的シェア
保育事業は、東京23区・千葉県・大阪市内を中心に展開する直営認可保育園「AIAI」を運営している。認可保育園経営数で保育業界6位の規模である。特に、千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図るなど、特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
2. 独自開発の保育園運営管理システムを拡販
ICT事業は、全国の保育事業者向けに独自開発した保育園運営管理システムのChild Care System（CCS）など、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションサービスを提供している。自らの保育事業の経験で得られたデータやノウハウを活用していることが強みであり、2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績がある。そして2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
3. 新規施設は開設後2〜3年目から充足率向上して収益化
保育事業の収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用など立ち上げにかかる費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳〜5歳）が定員を満たさないため低充足率で赤字となる傾向にある。しかし、開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳〜2歳）の児童が進級を重ねることによって充足率が上昇し、売上高・売上総利益も増加する。一般的には、開設後2〜3年目以降になると先行費用が一巡し、園児の充足率も上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
4. 2020年12月期は先行投資で営業損失拡大だが最終は初の黒字
2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比40.6%増の8,318百万円、営業損失が1,380百万円（前期は887百万円の損失）、経常利益が276百万円（同5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が150百万円（同31百万円の損失）だった。売上高は保育事業の施設数増加や利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う人件費や家賃の増加、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生などで営業赤字が拡大した。ただし、新規施設の開設に伴う営業外収益の設備補助金収入が増加して経常利益は大幅増益、当期純利益は黒字化し初の最終黒字決算となった。
5. 2021年12月期営業損失が縮小予想、2022年12月期営業黒字化の可能性
2021年12月期連結業績予想は、売上高が前期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（前期は1,380百万円の損失）、経常利益が前期比33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.1%減の111百万円としている。売上高は施設数増加や利用者数増加で大幅増収、営業利益は職員配置適正化などで損失が縮小、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は設備補助金収入減少で減益予想としている。今後は施設数増加で売上高が増加基調であり、利益面は開設後2〜3年以上経過して充足率の向上した施設が寄与してくるため、2022年12月期は営業黒字化の可能性も見込まれる。
6. 「保育園からEdTech企業へ」の戦略で中期成長期待
開設後2〜3年以上経過して充足率の向上した施設が寄与して、安定的に営業利益を計上できる収益基盤に目途が付いた状況と考えられる。そしてICT事業では保育の個別最適化を実現するソフトとして新たなプロダクトの開発・販売を強化する方針だ。「保育園からEdTech企業へ」の戦略で新規施設開設やICT事業の拡大を推進し、中期成長が期待される。
■Key Points
・日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」
・2021年12月期は営業損失が縮小予想、2022年12月期は営業黒字化の可能性
・「保育園からEdTech企業へ」の戦略で中期成長期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、日本の福祉の「量」を支える福祉事業として保育事業・介護事業、日本の福祉の「質」を支える福祉支援事業としてICT事業を展開している※1。独自開発した保育園運営管理システムを活用して、成長戦略に「保育園からEdTech※2企業へ」を掲げている。
※1 同社は当第１四半期連結会計期間から、より効果的な業績評価を行うため、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更し、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置付けている。
※2 教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語。
1. 認可保育園運営は千葉県で圧倒的シェア
保育事業は、東京23区・千葉県・大阪市内を中心に展開する直営認可保育園「AIAI」を運営している。認可保育園経営数で保育業界6位の規模である。特に、千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図るなど、特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
2. 独自開発の保育園運営管理システムを拡販
ICT事業は、全国の保育事業者向けに独自開発した保育園運営管理システムのChild Care System（CCS）など、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションサービスを提供している。自らの保育事業の経験で得られたデータやノウハウを活用していることが強みであり、2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績がある。そして2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
3. 新規施設は開設後2〜3年目から充足率向上して収益化
保育事業の収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用など立ち上げにかかる費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳〜5歳）が定員を満たさないため低充足率で赤字となる傾向にある。しかし、開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳〜2歳）の児童が進級を重ねることによって充足率が上昇し、売上高・売上総利益も増加する。一般的には、開設後2〜3年目以降になると先行費用が一巡し、園児の充足率も上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
4. 2020年12月期は先行投資で営業損失拡大だが最終は初の黒字
2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比40.6%増の8,318百万円、営業損失が1,380百万円（前期は887百万円の損失）、経常利益が276百万円（同5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が150百万円（同31百万円の損失）だった。売上高は保育事業の施設数増加や利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う人件費や家賃の増加、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生などで営業赤字が拡大した。ただし、新規施設の開設に伴う営業外収益の設備補助金収入が増加して経常利益は大幅増益、当期純利益は黒字化し初の最終黒字決算となった。
5. 2021年12月期営業損失が縮小予想、2022年12月期営業黒字化の可能性
2021年12月期連結業績予想は、売上高が前期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（前期は1,380百万円の損失）、経常利益が前期比33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.1%減の111百万円としている。売上高は施設数増加や利用者数増加で大幅増収、営業利益は職員配置適正化などで損失が縮小、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は設備補助金収入減少で減益予想としている。今後は施設数増加で売上高が増加基調であり、利益面は開設後2〜3年以上経過して充足率の向上した施設が寄与してくるため、2022年12月期は営業黒字化の可能性も見込まれる。
6. 「保育園からEdTech企業へ」の戦略で中期成長期待
開設後2〜3年以上経過して充足率の向上した施設が寄与して、安定的に営業利益を計上できる収益基盤に目途が付いた状況と考えられる。そしてICT事業では保育の個別最適化を実現するソフトとして新たなプロダクトの開発・販売を強化する方針だ。「保育園からEdTech企業へ」の戦略で新規施設開設やICT事業の拡大を推進し、中期成長が期待される。
■Key Points
・日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」
・2021年12月期は営業損失が縮小予想、2022年12月期は営業黒字化の可能性
・「保育園からEdTech企業へ」の戦略で中期成長期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
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