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ｇｂＨＤ Research Memo（5）：2020年12月期は先行投資で営業損失拡大、最終は初の黒字
[21/06/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2020年12月期連結業績の概要
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比40.6%増の8,318百万円、営業損失が1,380百万円（前期は887百万円の損失）、経常利益が276百万円（同5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が150百万円（同31百万円の損失）だった。
売上高は保育事業の施設数増加や利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う人件費や家賃の増加、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生などで営業損失が拡大した。ただし、営業外収益の設備補助金収入が増加して経常利益は大幅増益、当期純利益は黒字化し初の最終黒字決算となった。なお新規施設開設は認可保育園17施設、児童発達支援施設1施設で、期末施設数は保育事業73施設、介護事業12施設となった。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
保育事業は売上高が前期比49.3%増の7,468百万円で営業損失が64百万円（同178百万円の利益）だった。施設数増加、既存施設の充足率向上に伴う利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う経費の増加で赤字となった。新規開設は認可保育園17施設で、期末時点の施設数は17施設増加の合計73施設（認可保育園が17施設増加の65施設、小規模保育施設が変わらずの8施設）となった。
介護事業は売上高が同7.7%減の688百万円で営業損失が44百万円（同19百万円の利益）だった。児童発達支援施設を1ヶ所新設したが、放課後等デイサービスが2施設減少した。期末時点の施設数は合計12施設となった。
ICT事業は売上高が同27.3%増の122百万円で営業利益が14百万円（同9百万円の損失）だった。保育園運営管理システムのCCSの契約件数が増加した。
なお、同社は当第１四半期連結会計期間から、より効果的な業績評価を行うため、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更し、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置付けている。
3. 財務状況
財務面で見ると、2020年12月期末の資産合計は2019年12月期末比2,721百万円増加して10,498百万円、負債合計は2,250百万円増加して9,066百万円、純資産合計は470百万円増加して1,431百万円となった。資産では認可保育園新規開設に伴って有形固定資産や敷金及び保証金が増加し、負債では借入金が増加した。純資産は公募増資に伴う払込などで増加した。自己資本比率は1.5ポイント上昇して13.2%となった。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持している。
なお2021年3月26日開催の第6回定時株主総会での承認を得て、資本金の額を319百万円減少（その他資本剰余金に振替、効力発生日2021年3月29日）して10百万円とした。貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業のため純資産額に変更はない。
中期成長に向けた先行投資で有利子負債が増加し、有利子負債比率も高水準（2020年12月期末時点で69.1%）である。また自己資本比率もやや低水準だ。中期的には利益積み上げと有利子負債返済によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
1. 2020年12月期連結業績の概要
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比40.6%増の8,318百万円、営業損失が1,380百万円（前期は887百万円の損失）、経常利益が276百万円（同5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が150百万円（同31百万円の損失）だった。
売上高は保育事業の施設数増加や利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う人件費や家賃の増加、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生などで営業損失が拡大した。ただし、営業外収益の設備補助金収入が増加して経常利益は大幅増益、当期純利益は黒字化し初の最終黒字決算となった。なお新規施設開設は認可保育園17施設、児童発達支援施設1施設で、期末施設数は保育事業73施設、介護事業12施設となった。
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
保育事業は売上高が前期比49.3%増の7,468百万円で営業損失が64百万円（同178百万円の利益）だった。施設数増加、既存施設の充足率向上に伴う利用者数増加で大幅増収だったが、施設数増加に伴う経費の増加で赤字となった。新規開設は認可保育園17施設で、期末時点の施設数は17施設増加の合計73施設（認可保育園が17施設増加の65施設、小規模保育施設が変わらずの8施設）となった。
介護事業は売上高が同7.7%減の688百万円で営業損失が44百万円（同19百万円の利益）だった。児童発達支援施設を1ヶ所新設したが、放課後等デイサービスが2施設減少した。期末時点の施設数は合計12施設となった。
ICT事業は売上高が同27.3%増の122百万円で営業利益が14百万円（同9百万円の損失）だった。保育園運営管理システムのCCSの契約件数が増加した。
なお、同社は当第１四半期連結会計期間から、より効果的な業績評価を行うため、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更し、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置付けている。
3. 財務状況
財務面で見ると、2020年12月期末の資産合計は2019年12月期末比2,721百万円増加して10,498百万円、負債合計は2,250百万円増加して9,066百万円、純資産合計は470百万円増加して1,431百万円となった。資産では認可保育園新規開設に伴って有形固定資産や敷金及び保証金が増加し、負債では借入金が増加した。純資産は公募増資に伴う払込などで増加した。自己資本比率は1.5ポイント上昇して13.2%となった。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持している。
なお2021年3月26日開催の第6回定時株主総会での承認を得て、資本金の額を319百万円減少（その他資本剰余金に振替、効力発生日2021年3月29日）して10百万円とした。貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業のため純資産額に変更はない。
中期成長に向けた先行投資で有利子負債が増加し、有利子負債比率も高水準（2020年12月期末時点で69.1%）である。また自己資本比率もやや低水準だ。中期的には利益積み上げと有利子負債返済によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
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