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リソー教育 Research Memo（8）：2022年2月期以降は異業種連携も含めた出校戦略により高成長を目指す（2）
[21/06/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
b) 学習塾事業
学習塾事業は個別進学指導塾「TOMAS」のほか、英会話スクールの「インターTOMAS」、医学部受験専門の個別指導塾となる「メディックTOMAS」に加えて、2020年2月より最難関中学受験個別指導塾の「Spec.TOMAS」が新たに加わった。2022年2月期以降は校舎数・生徒数の拡大によって年率10%強程度の売上成長を目指していくことになる。
「TOMAS」の教室展開についてリソー教育<4714>は、2018年2月期から取り組んでいる「首都圏サテライト校戦略」を継続していく方針となっている。「首都圏サテライト校戦略」とは、従来ターミナル駅において150〜200坪の広さで200〜400名規模で教室を展開していたのに対して、周辺の中堅駅において50〜60坪の広さに100〜150名の規模で教室を展開する戦略を言う。2021年2月末時点で首都圏に84校を展開しているが、2022年2月期以降は年間5〜10校のペースでサテライト校の新規開校を展開し120校体制を当面の目標としている。また既存校についても生徒数の増加により手狭となった教室については、順次増床または移転リニューアルを進めていく予定となっている。
「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断すれば出校を進めていく。また新規ブランドとして立ち上げた「Spec.TOMAS」については、当初2021年2月期に2校目を開校する予定であったが、コロナ禍の影響により先送りすることとなり、まずは既存校（自由が丘校）での収益化に取り組んでいく方針とした。「Spec.TOMAS」の特徴は、駿河台学園と同社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合して、最難関校を志望する生徒に対してオリジナルのカリキュラムを使用し、プロの社会人講師による完全個別指導によって志望校合格へ導くことにある。駿河台学園との提携により駿河台学園が持つ講師人材を活用できることや、オリジナル教材の制作・出版面で質の向上が期待できるなどシナジーは大きい。進学塾では合格実績が生徒獲得のバロメーターとなるため、合格実績を積み重ねていくことで最難関校受験専門の個別指導塾としてのブランドを確立していくことにしている。
c) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業のうち家庭教師派遣の「名門会」については、首都圏のほか大阪、名古屋などの大都市並びに地方の主要都市にも展開を進めてきたことで2021年2月末時点では33校体制となっている。今後は増床や移転リニューアルによって生徒数の増加に対応し、新規出校については慎重に進めていく方針となっている。一方で「TOMEIKAI」については首都圏以外の主要都市において年間数校ペースでの展開を進めていくことで、同事業の売上高も年率10%強の成長を目指していくことになる。「TOMEIKAI」の校舎については、2021年5月末時点で九州エリアに5校、東海エリアに3校、甲信越エリアに2校、近畿エリアに1校の合計11校にとどまっているが、今後は積極的に出校していく。進出エリアとしては、京阪神エリアや名古屋、福岡など主要都市部を中心に進めていく方針となっている。「TOMEIKAI」のポテンシャルについては、1県1校と考えても40校以上の出校が可能と考えられ、今後の成長が期待される。
d) 学校内個別指導事業
「スクールTOMAS」については、契約校数の拡大により中期的に2ケタ成長が期待される。学校内で希望者に対して1対1の個別指導を行い、授業の内容も補習ではなく受験指導であるため、学校の合格実績向上による生徒数獲得に貢献するサービスとなる。同社側のメリットは不動産経費や生徒募集のための広告宣伝費がかからない点にあり、「スクールTOMAS」の営業利益率は理論上15〜20%程度が期待できると同社では見ている。
2021年3月末時点の契約校数は73校と年々拡大している。2019年に駿河台学園と資本業務提携を締結して以降、駿台予備学校の卒業生をアルバイト講師として採用し、これら契約校へ派遣できる体制を整備したことで契約校数の拡大も可能となってきている。また前述したようにSIerとの協業によって、契約校数もさらに拡大していく可能性がある。同社では当面の目標として2023年2月期までに契約校数で100校を目標としているが、潜在需要としては私立学校を中心に300校程度まで拡大余地があると見ている。「スクールTOMAS」についても合格実績という結果を出し続けることでブランド力を確立し、中期的に収益柱の一つに成長していくものと期待される。
e) 講師の採用効率化に向けて専門子会社を設立
グループ各社で校舎数を拡大していくためには、質の高い講師の採用・育成が重要なカギを握る。前述したように、地方での校舎展開では講師の採用が課題となることが多い。このため、同社では講師の採用・育成及び紹介を行うココカラTチャーズを設立してグループ会社の講師採用を一括して行い、講師の適正に応じて各グループ会社に配置していく仕組みを今後構築していく。「TOMAS」については現状独自でも講師採用を行っており、当面は同時並行で採用を進めていく予定にしている。グループ全体の採用・育成を一括して行うことで採用費や育成費の効率化が図られるだけでなく、適材適所に講師を振り分けることや「TOMEIKAI」での地方展開も進みやすくなる可能性があり、グループ全体の成長加速につながる取り組みとして注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
b) 学習塾事業
学習塾事業は個別進学指導塾「TOMAS」のほか、英会話スクールの「インターTOMAS」、医学部受験専門の個別指導塾となる「メディックTOMAS」に加えて、2020年2月より最難関中学受験個別指導塾の「Spec.TOMAS」が新たに加わった。2022年2月期以降は校舎数・生徒数の拡大によって年率10%強程度の売上成長を目指していくことになる。
「TOMAS」の教室展開についてリソー教育<4714>は、2018年2月期から取り組んでいる「首都圏サテライト校戦略」を継続していく方針となっている。「首都圏サテライト校戦略」とは、従来ターミナル駅において150〜200坪の広さで200〜400名規模で教室を展開していたのに対して、周辺の中堅駅において50〜60坪の広さに100〜150名の規模で教室を展開する戦略を言う。2021年2月末時点で首都圏に84校を展開しているが、2022年2月期以降は年間5〜10校のペースでサテライト校の新規開校を展開し120校体制を当面の目標としている。また既存校についても生徒数の増加により手狭となった教室については、順次増床または移転リニューアルを進めていく予定となっている。
「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断すれば出校を進めていく。また新規ブランドとして立ち上げた「Spec.TOMAS」については、当初2021年2月期に2校目を開校する予定であったが、コロナ禍の影響により先送りすることとなり、まずは既存校（自由が丘校）での収益化に取り組んでいく方針とした。「Spec.TOMAS」の特徴は、駿河台学園と同社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合して、最難関校を志望する生徒に対してオリジナルのカリキュラムを使用し、プロの社会人講師による完全個別指導によって志望校合格へ導くことにある。駿河台学園との提携により駿河台学園が持つ講師人材を活用できることや、オリジナル教材の制作・出版面で質の向上が期待できるなどシナジーは大きい。進学塾では合格実績が生徒獲得のバロメーターとなるため、合格実績を積み重ねていくことで最難関校受験専門の個別指導塾としてのブランドを確立していくことにしている。
c) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業のうち家庭教師派遣の「名門会」については、首都圏のほか大阪、名古屋などの大都市並びに地方の主要都市にも展開を進めてきたことで2021年2月末時点では33校体制となっている。今後は増床や移転リニューアルによって生徒数の増加に対応し、新規出校については慎重に進めていく方針となっている。一方で「TOMEIKAI」については首都圏以外の主要都市において年間数校ペースでの展開を進めていくことで、同事業の売上高も年率10%強の成長を目指していくことになる。「TOMEIKAI」の校舎については、2021年5月末時点で九州エリアに5校、東海エリアに3校、甲信越エリアに2校、近畿エリアに1校の合計11校にとどまっているが、今後は積極的に出校していく。進出エリアとしては、京阪神エリアや名古屋、福岡など主要都市部を中心に進めていく方針となっている。「TOMEIKAI」のポテンシャルについては、1県1校と考えても40校以上の出校が可能と考えられ、今後の成長が期待される。
d) 学校内個別指導事業
「スクールTOMAS」については、契約校数の拡大により中期的に2ケタ成長が期待される。学校内で希望者に対して1対1の個別指導を行い、授業の内容も補習ではなく受験指導であるため、学校の合格実績向上による生徒数獲得に貢献するサービスとなる。同社側のメリットは不動産経費や生徒募集のための広告宣伝費がかからない点にあり、「スクールTOMAS」の営業利益率は理論上15〜20%程度が期待できると同社では見ている。
2021年3月末時点の契約校数は73校と年々拡大している。2019年に駿河台学園と資本業務提携を締結して以降、駿台予備学校の卒業生をアルバイト講師として採用し、これら契約校へ派遣できる体制を整備したことで契約校数の拡大も可能となってきている。また前述したようにSIerとの協業によって、契約校数もさらに拡大していく可能性がある。同社では当面の目標として2023年2月期までに契約校数で100校を目標としているが、潜在需要としては私立学校を中心に300校程度まで拡大余地があると見ている。「スクールTOMAS」についても合格実績という結果を出し続けることでブランド力を確立し、中期的に収益柱の一つに成長していくものと期待される。
e) 講師の採用効率化に向けて専門子会社を設立
グループ各社で校舎数を拡大していくためには、質の高い講師の採用・育成が重要なカギを握る。前述したように、地方での校舎展開では講師の採用が課題となることが多い。このため、同社では講師の採用・育成及び紹介を行うココカラTチャーズを設立してグループ会社の講師採用を一括して行い、講師の適正に応じて各グループ会社に配置していく仕組みを今後構築していく。「TOMAS」については現状独自でも講師採用を行っており、当面は同時並行で採用を進めていく予定にしている。グループ全体の採用・育成を一括して行うことで採用費や育成費の効率化が図られるだけでなく、適材適所に講師を振り分けることや「TOMEIKAI」での地方展開も進みやすくなる可能性があり、グループ全体の成長加速につながる取り組みとして注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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