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システム　ディ<3804>は14日、2021年10月期第2四半期（20年11月-21年4月）連結決算を発表した。売上高が19.79億円、営業利益が4.87億円、経常利益が4.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.34億円となった。当第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用している。このため当該基準等を適用する前の前第2四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益に対する増減率は記載していない。

当第2四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染拡大による影響を少なからず受けたが、グループ全体としてはほぼ計画通りの売上を計上し、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直し、改善を進めた結果、計画を上回る営業利益を計上した。

学園ソリューション事業について、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプランfor Azure」が好評で、新規顧客だけでなく、既存ユーザへの追加導入も多く、安定した売上、営業利益を計上した。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収益の安定化に寄与している。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品「学園総合情報システムCampusPlan Smart」は、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして営業展開に注力している。

ウェルネスソリューション事業について、新型コロナウィルス感染症市場に対する影響が大きいため、新規店舗・施設を対象とした受注は伸び悩んだが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受けることなく維持でき、「新型コロナ三密対策」ソリューションの提供等により、一定の売上、営業利益を計上できた。従来の「Hello」シリーズを大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は、小型店舗を中心に納品・導入件数が増加し、拡販を進めている。

ソフトエンジニアリング事業について、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第2四半期累計期間も、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、多くの事業所で導入が検討され、着実に売上、営業利益が計上できた。

公共2分野のうち公教育ソリューション事業について、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も大規模案件を受注した。また、都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムも、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る同社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けている。

同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業については、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」が、大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを占めている。

保険薬局向け事業を営んでいるシンクについて、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。同社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道は、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、積極的な営業活動を進めた。

2021年10月期通期の連結業績予想については、コロナ禍の影響がまだしばらく対象市場におけるプロジェクトの進捗を不確実にする可能性を考慮し、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円とする期初計画を据え置いている。




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