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新興市場銘柄ダイジェスト:イントランスは年初来高値、ACSLが一時ストップ高
[21/06/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
<4180> Appier 1746 -51
大幅反落。特段の取引材料は出ていないが、前日までの続伸の反動で利益確定売りが先行する展開となっている。同社株は3月30日に新規上場して4月5日に高値（2559円）を付けて以降、売り買いが交錯しつつも右肩下がりの推移が続いている。6月は下旬にかけて新規公開銘柄（IPO）が相次ぐことから、投資資金を確保するために最近上場した銘柄を売る動きが出ているようだ。
<4556> カイノス 1248 +40
大幅反発。新型コロナウイルスの遺伝子、抗原、抗体をそれぞれ検出する3種類の検査試薬を16日から販売開始すると発表している。遺伝子検査試薬「スイフトジーン SARS-CoV-2 カイノス」と抗原検査試薬「COVID-19 and Influenza A+B抗原コンボテストニチレイバイオ」は体外診断用医薬品。抗体検査試薬「WANTAI SARS-CoV-2 Ab Rapid Test」は研究用試薬で、上記3種の検査試薬を供給するとともに、これからも医療現場のニーズに応える製品提供を目指していくようだ。22年3月期の業績への影響は精査中としている。
<4169> エネチェンジ 2048 +37
大幅反発。完全子会社であるSMAP ENERGYを通じて、スマートデバイスを活用した冷蔵庫や空調などの機器制御型の家庭向けデマンドレスポンスサービスを開発し、今秋に住友商事<8053>グループのサミットエナジー（東京都千代田区）の顧客に提供すると発表している。顧客は家電制御で節電量に応じたインセンティブを享受できるようになるようだ。これを材料視した買いが向かっている。
<7371> 全研本社 1413 -
公開価格（1350円）を11.6％上回る1506円で初値を付けた。会社設立は78年7月14日。各種デジタルメディアの企画・開発などのほか、語学教室・研修や不動産賃貸などが事業の柱。21年6月期の営業利益予想は前期比66.4％増の12.56億円。コンテンツマーケティング事業などのITセグメントが堅調に推移するほか、不動産セグメントが伸長して利益が拡大する見通し。第3四半期累計の実績は8.61億円となっている。
<6232> ACSL 2798 +296
一時ストップ高。日本郵政<6178>グループの日本郵便（東京都千代田区）及び日本郵政キャピタル（同）と業務提携契約を締結すると発表している。日本郵便が運送業務を行う全物流に対応し、郵便局社員らの操縦習熟度に依存しない安全性能等を有するドローンや付随するシステムを開発する。また、日本郵政キャピタルを割当先として新株125万9400株を発行する。調達資金の約29.4億円は研究開発費などに充てる。
<3237> イントランス 97 +18
年初来高値。販売用不動産の決済・引渡完了に伴うシンジケートローン10.07億円の全額返済により、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の解消が決定したと発表している。イントランスは新型コロナウイルスの影響や販売用不動産の売却の遅れが原因で、5月20日発表の21年3月期決算で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。
＜ST＞
大幅反落。特段の取引材料は出ていないが、前日までの続伸の反動で利益確定売りが先行する展開となっている。同社株は3月30日に新規上場して4月5日に高値（2559円）を付けて以降、売り買いが交錯しつつも右肩下がりの推移が続いている。6月は下旬にかけて新規公開銘柄（IPO）が相次ぐことから、投資資金を確保するために最近上場した銘柄を売る動きが出ているようだ。
<4556> カイノス 1248 +40
大幅反発。新型コロナウイルスの遺伝子、抗原、抗体をそれぞれ検出する3種類の検査試薬を16日から販売開始すると発表している。遺伝子検査試薬「スイフトジーン SARS-CoV-2 カイノス」と抗原検査試薬「COVID-19 and Influenza A+B抗原コンボテストニチレイバイオ」は体外診断用医薬品。抗体検査試薬「WANTAI SARS-CoV-2 Ab Rapid Test」は研究用試薬で、上記3種の検査試薬を供給するとともに、これからも医療現場のニーズに応える製品提供を目指していくようだ。22年3月期の業績への影響は精査中としている。
<4169> エネチェンジ 2048 +37
大幅反発。完全子会社であるSMAP ENERGYを通じて、スマートデバイスを活用した冷蔵庫や空調などの機器制御型の家庭向けデマンドレスポンスサービスを開発し、今秋に住友商事<8053>グループのサミットエナジー（東京都千代田区）の顧客に提供すると発表している。顧客は家電制御で節電量に応じたインセンティブを享受できるようになるようだ。これを材料視した買いが向かっている。
<7371> 全研本社 1413 -
公開価格（1350円）を11.6％上回る1506円で初値を付けた。会社設立は78年7月14日。各種デジタルメディアの企画・開発などのほか、語学教室・研修や不動産賃貸などが事業の柱。21年6月期の営業利益予想は前期比66.4％増の12.56億円。コンテンツマーケティング事業などのITセグメントが堅調に推移するほか、不動産セグメントが伸長して利益が拡大する見通し。第3四半期累計の実績は8.61億円となっている。
<6232> ACSL 2798 +296
一時ストップ高。日本郵政<6178>グループの日本郵便（東京都千代田区）及び日本郵政キャピタル（同）と業務提携契約を締結すると発表している。日本郵便が運送業務を行う全物流に対応し、郵便局社員らの操縦習熟度に依存しない安全性能等を有するドローンや付随するシステムを開発する。また、日本郵政キャピタルを割当先として新株125万9400株を発行する。調達資金の約29.4億円は研究開発費などに充てる。
<3237> イントランス 97 +18
年初来高値。販売用不動産の決済・引渡完了に伴うシンジケートローン10.07億円の全額返済により、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の解消が決定したと発表している。イントランスは新型コロナウイルスの影響や販売用不動産の売却の遅れが原因で、5月20日発表の21年3月期決算で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。
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