SBテク Research Memo(5):官公庁関連の大きな機会や企業のDX支援に対し積極投資
[21/06/18]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2022年3月期連結業績予想
SBテクノロジー<4726>の2022年3月期は、売上高59,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を計画している。
増減率については2022年3月期より収益認識に関する会計基準を適用することとなったため、収益認識に関する会計基準に基づいて予測値を算出している。このため、当該基準適用前の2021年3月期の実績値に対する増減は決算短信に記載していない。収益認識に関する会計基準の適用は主にECソリューションに影響しており、法人公共とグループ向けのビジネスを中心に増収基調に変化はない。旧基準との主要な基準差異(EC売上の純額表示)のみを考慮した参考値では2021年3月期の売上高は527億円で11.9%の成長となるほか、増収増益トレンドは継続している。
ビジネスITソリューションにおいては、企業のDXや政府が推進するデジタルガバメント実現に向けた取り組みを大きな機会と捉えている。2021年3月期は農林水産省における電子申請案件の追加開発・運用案件及びデジタル地図の案件を受注しており、2022年3月期はこれらの開発・運用のフェーズとなる。これによりビジネスITソリューションの拡大を見込んでいる。
コーポレートITソリューションでは、ニューノーマル時代に必要なクラウドの利活用及びセキュリティ関連サービスの需要拡大を見込む。リソースの供給力に依存しない形での収益拡大を目指し、サービスの開発及び拡販に注力していく。テクニカルソリューションにおいては、ソフトバンクを中心としたグループ企業に対するIT支援の拡大を見込んでおり、引き続き堅調に推移すると見込んでいる。ECソリューションは収益認識に関する会計基準の適用に伴い、ECサイトにおけるライセンス販売が純額での計上となる。
また、新卒・中途を併せた150名程度の積極採用および、前期コロナ禍において制限された研修やイベントの実施を計画している。官公庁関連の大きな機会や企業のDX支援、サービスの拡販に対して研究開発や販促活動など積極的な先行投資を行っていく予定である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<ST>
● 2022年3月期連結業績予想
SBテクノロジー<4726>の2022年3月期は、売上高59,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を計画している。
増減率については2022年3月期より収益認識に関する会計基準を適用することとなったため、収益認識に関する会計基準に基づいて予測値を算出している。このため、当該基準適用前の2021年3月期の実績値に対する増減は決算短信に記載していない。収益認識に関する会計基準の適用は主にECソリューションに影響しており、法人公共とグループ向けのビジネスを中心に増収基調に変化はない。旧基準との主要な基準差異(EC売上の純額表示)のみを考慮した参考値では2021年3月期の売上高は527億円で11.9%の成長となるほか、増収増益トレンドは継続している。
ビジネスITソリューションにおいては、企業のDXや政府が推進するデジタルガバメント実現に向けた取り組みを大きな機会と捉えている。2021年3月期は農林水産省における電子申請案件の追加開発・運用案件及びデジタル地図の案件を受注しており、2022年3月期はこれらの開発・運用のフェーズとなる。これによりビジネスITソリューションの拡大を見込んでいる。
コーポレートITソリューションでは、ニューノーマル時代に必要なクラウドの利活用及びセキュリティ関連サービスの需要拡大を見込む。リソースの供給力に依存しない形での収益拡大を目指し、サービスの開発及び拡販に注力していく。テクニカルソリューションにおいては、ソフトバンクを中心としたグループ企業に対するIT支援の拡大を見込んでおり、引き続き堅調に推移すると見込んでいる。ECソリューションは収益認識に関する会計基準の適用に伴い、ECサイトにおけるライセンス販売が純額での計上となる。
また、新卒・中途を併せた150名程度の積極採用および、前期コロナ禍において制限された研修やイベントの実施を計画している。官公庁関連の大きな機会や企業のDX支援、サービスの拡販に対して研究開発や販促活動など積極的な先行投資を行っていく予定である。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<ST>