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■株主還元

SBテクノロジー<4726>は、株主の利益を重要な経営方針の1つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めている。株主への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考えており、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施する方針である。また、同社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する方針である。

2021年3月期末の配当金については、今後も継続的な成長が見込まれることから、2020年3月期と比較して10円増配し、1株当たり25円の普通配当を予定しており、中間配当と合わせた年間配当金は40円となる。また、2022年3月期の配当については、2021年3月期と同額の1株当たり年間配当金40円の普通配当とし、中間配当金20円、期末配当金20円を予定している。これにより、2021年3月期の配当性向は33.3%、2022年3月期は31.1%となる。


■SDGs（持続可能な開発目標）への対応

「情報革命で人々を幸せに〜技術の力で、未来をつくる〜」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献している。2019年4月からは「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける」をビジョンに掲げ、より強固に「SDGs（持続可能な開発目標）」を推進しており、テレワーク基盤の支援、建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行っている。

同社では、SDGs推進委員会を設置し、代表取締役社長CEOの阿多氏をSDGs推進委員長、執行役員 経営企画本部長の清水氏をSDGs推進担当役員として、グループ全体のSDGs活動を推進していく。

(1) 環境（Environment）
再生エネルギーへの貢献として、赤外線写真に写った異常をAIによって自動検出するツールを開発し、ドローンによる太陽光発電所内のソーラーモジュール（太陽光発電のパネル）の赤外線検査サービスと連携している。このツールによって、これまで目視で行ってきた赤外線写真のホットスポット（不具合を起こす可能性のある個所）の判別が自動化され、誰でも迅速・正確に検査解析を行えるようになり、太陽光発電所の保守メンテナンス等に掛かるコストを低減できるようになる。

(2) 社会（Social）
農業課題の解決として、農地確保から、資材の調達、作業管理、情報収集、コミュニケーション支援、農林水産省に関する各種手続きまでの一連の流れを電子化やクラウドサービス化する。これにより新規就農のハードルを下げ、また、サービスの提供を通じて、農業に関する知見を蓄積し、知的財産として可視化していくことで、人手不足やノウハウの継承といった農業のさまざまな課題解決と、継続可能な農業の実現に貢献する。

(3) ガバナンス（Governance）
ガバナンスへの取り組みと体制については、顧客、株主、取引先、従業員に対して展開している。顧客への取り組みとして、情報セキュリティ対策への取り組みや個人情報について適切な保護措置、製品やサービスの品質などに関わる外部機関の認証を取得が挙げられる。情報セキュリティマネジメント体制を構築し、組織や人、システム、設備など、さまざまな要素を組み合わせて効果的な施策を行っている。また、従業員への取り組みとしては、部署ごとに区切られたパーテーションを撤去し、部署や役割を超えて同じフロア内でデスクを並べ仕事をするオープンでフラットなオフィスとしている。また、メンタルヘルスケアの一環として労働安全衛生法の定めるところにより、「ストレスチェック」を実施している。働きがいとして、社員にキャリアトランスフォームの機会を作り、チャレンジと活躍の場を拡げて、社員と会社を大きく成長させるためにFA（フリーエージェント）制度を設けている。この制度により、希望する他部署に異動する機会も提供している。

また、社員の成長を促進する評価制度として、年2回のグレード評価を実施し、年齢や年次に関わらず、社員のスピーディーな昇格を可能としている。さらに人材育成にも注力している。会社として組織を成長させるためには、個人の成長が不可欠と考え、能力開発休暇、資格取得奨励金制度、社内のプロフェッショナルが講師となり、社員向けにナレッジをシェアする場を設けているほか、研修プログラムによる社員の自己能力開発を支援している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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