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Ｊストリーム Research Memo（8）：需要の急拡大に伴い好材料・好取り組みが増える
[21/06/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 2021年3月期のトピックス
Jストリーム<4308>動画配信への需要が急拡大したことに伴い、同社は様々な対応を行った。2021年3月期のトピックスは以下のとおりである。
(1) 「J-Stream Equipmedia」疑似ライブ配信機能
失敗してもやり直しがきく事前収録で、「ライブ配信」のハードルを下げた配信サービスである。このため、大規模なカンファレンスイベントや大型就職イベント、エンターテイメント分野でのイベントでも利用されるなど、活用事例が増加している。2020年5月に急遽投入したサービスであったが、好調につき同年10月には最大300件の配信予約が行えるように機能を拡張した。他社はまだ参入していないもようである。同社は今後発生すると思われるニーズ（一度に大量の講演セッションをプログラムとして配信するケースや定期的にウェビナーを配信するケース）を想定し、活用しやすくなるようサービスを強化している。
(2) 「リモート収録サポートパッケージ」
講演会・セミナー、パネルディスカッションなどの映像収録を遠隔で行うサービスである。主催、参加者といった一般利用者のほか、制作を担う同社関係者も立ち合い遠隔でサポートやディレクションを行う。リモート収録であれば現場に集合する必要がない分内製化しやすくなり、同社の利益率の改善にもつながる。
(3) CDNサービス「Lumen CDN」販売開始
同社CDNのキャパシティは十分に余裕があるが、大規模配信やグローバル配信を強化することを目的に、グローバルにCDN事業を展開する米Lumen Technologiesと協業し、CDNサービス「Lumen CDN」を開始した。Lumen Technologiesは2019年時点で世界の10大メディア企業のうち9社にサービスを提供する大手CDNプロバイダーである。同サービスにより大手企業やゲーム事業者、OTT事業者などが必要とする大規模配信やグローバル配信のニーズに対して、より付加価値を高めたソリューションサービスを提供することができるようになる。同社「CDNext」のマルチCDNへの取り込みも検討している。
(4) 「J-Stream Equipmedia」パートナー企業との連携
同社は、パートナー企業との連携を通じて「J-Stream Equipmedia」の機能強化や販売拡大につなげる狙いである。シナジーマーケティング(株)のクラウドベースCRMシステム「Synergy!」や統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」と連携し、参加登録型ウェビナーなどオンラインイベント開催に必要な仕組みを提供する。また、スマートフォンアプリの開発・運用・分析をノーコード※・ワンストップで提供するクラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」、インフォネット<4444>の提供するオールインワン型の商用コンテンツ管理システム「infoCMS®10」との連携も進めた。
※ノーコード：プログラミング言語の知識がなくてもサイトやアプリを構築できる技術。
(5) 保有自己株式を一部利用した新株予約権による資金調達
2020年10月に大和証券(株)を割当先とする第1回新株予約権（第三者割当）を発行し、2021年3月期第3四半期に3,426百万円（新株予約権発行に伴う入金含む）の資金を調達した。サービス開発やビッグデータ解析、様々な機能に特化したSaaS提供事業者との提携、技術者を中心とした人的リソースの確保などを目的に、M&Aや資本業務提携に使用していく意向である。同社は、利益規模の拡大により従来以上の償却に耐えられるようになっていることから、毎年のように実施してきたM&Aも今後は規模が大きくなることが予想される。
ちなみに、同社のM&A方針は、1)動画配信（CDN）や製薬マーケティング、Web・アプリ開発など既存事業を強化することで顧客ニーズに対応できる領域を拡大、2)既存事業の強みを生かし派生領域を取り込む一方、ノウハウや人材を生かして柱となる新規事業を創出する、の2点である。
(6) 地域IXにおけるトラフィック流通効率化の実証実験を実施
デジタル化を背景にインターネットトラフィック（通信量）は増加を続けてきたものの、コロナ禍をきっかけに人々の行動様式が変化したため、トラフィックの増加ペースが上がった。特に首都圏や関西圏に集積するコンテンツ事業者による大量の送出が周辺地域のインターネット接続事業者の大きな課題となっていた。今回の実証実験は総務省による調査研究請負の一環で、同社を含む複数の企業が実施した。同社の配信基盤システムをTOHKnetの仙台中央データセンターとQTnetの福岡第3データセンターに構築し、両データセンターに開設済みのBBIXを経由して、各地域のISPにコンテンツを配信するというものである。首都圏や関西圏からの既存の配信との差異を計測し、配信品質や耐障害性の向上、地域における回線帯域の拡張性の確保やコスト削減効果などを測定することで、IXが地域のインターネット事業者の課題解決に寄与することを検証するものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
3. 2021年3月期のトピックス
Jストリーム<4308>動画配信への需要が急拡大したことに伴い、同社は様々な対応を行った。2021年3月期のトピックスは以下のとおりである。
(1) 「J-Stream Equipmedia」疑似ライブ配信機能
失敗してもやり直しがきく事前収録で、「ライブ配信」のハードルを下げた配信サービスである。このため、大規模なカンファレンスイベントや大型就職イベント、エンターテイメント分野でのイベントでも利用されるなど、活用事例が増加している。2020年5月に急遽投入したサービスであったが、好調につき同年10月には最大300件の配信予約が行えるように機能を拡張した。他社はまだ参入していないもようである。同社は今後発生すると思われるニーズ（一度に大量の講演セッションをプログラムとして配信するケースや定期的にウェビナーを配信するケース）を想定し、活用しやすくなるようサービスを強化している。
(2) 「リモート収録サポートパッケージ」
講演会・セミナー、パネルディスカッションなどの映像収録を遠隔で行うサービスである。主催、参加者といった一般利用者のほか、制作を担う同社関係者も立ち合い遠隔でサポートやディレクションを行う。リモート収録であれば現場に集合する必要がない分内製化しやすくなり、同社の利益率の改善にもつながる。
(3) CDNサービス「Lumen CDN」販売開始
同社CDNのキャパシティは十分に余裕があるが、大規模配信やグローバル配信を強化することを目的に、グローバルにCDN事業を展開する米Lumen Technologiesと協業し、CDNサービス「Lumen CDN」を開始した。Lumen Technologiesは2019年時点で世界の10大メディア企業のうち9社にサービスを提供する大手CDNプロバイダーである。同サービスにより大手企業やゲーム事業者、OTT事業者などが必要とする大規模配信やグローバル配信のニーズに対して、より付加価値を高めたソリューションサービスを提供することができるようになる。同社「CDNext」のマルチCDNへの取り込みも検討している。
(4) 「J-Stream Equipmedia」パートナー企業との連携
同社は、パートナー企業との連携を通じて「J-Stream Equipmedia」の機能強化や販売拡大につなげる狙いである。シナジーマーケティング(株)のクラウドベースCRMシステム「Synergy!」や統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」と連携し、参加登録型ウェビナーなどオンラインイベント開催に必要な仕組みを提供する。また、スマートフォンアプリの開発・運用・分析をノーコード※・ワンストップで提供するクラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」、インフォネット<4444>の提供するオールインワン型の商用コンテンツ管理システム「infoCMS®10」との連携も進めた。
※ノーコード：プログラミング言語の知識がなくてもサイトやアプリを構築できる技術。
(5) 保有自己株式を一部利用した新株予約権による資金調達
2020年10月に大和証券(株)を割当先とする第1回新株予約権（第三者割当）を発行し、2021年3月期第3四半期に3,426百万円（新株予約権発行に伴う入金含む）の資金を調達した。サービス開発やビッグデータ解析、様々な機能に特化したSaaS提供事業者との提携、技術者を中心とした人的リソースの確保などを目的に、M&Aや資本業務提携に使用していく意向である。同社は、利益規模の拡大により従来以上の償却に耐えられるようになっていることから、毎年のように実施してきたM&Aも今後は規模が大きくなることが予想される。
ちなみに、同社のM&A方針は、1)動画配信（CDN）や製薬マーケティング、Web・アプリ開発など既存事業を強化することで顧客ニーズに対応できる領域を拡大、2)既存事業の強みを生かし派生領域を取り込む一方、ノウハウや人材を生かして柱となる新規事業を創出する、の2点である。
(6) 地域IXにおけるトラフィック流通効率化の実証実験を実施
デジタル化を背景にインターネットトラフィック（通信量）は増加を続けてきたものの、コロナ禍をきっかけに人々の行動様式が変化したため、トラフィックの増加ペースが上がった。特に首都圏や関西圏に集積するコンテンツ事業者による大量の送出が周辺地域のインターネット接続事業者の大きな課題となっていた。今回の実証実験は総務省による調査研究請負の一環で、同社を含む複数の企業が実施した。同社の配信基盤システムをTOHKnetの仙台中央データセンターとQTnetの福岡第3データセンターに構築し、両データセンターに開設済みのBBIXを経由して、各地域のISPにコンテンツを配信するというものである。首都圏や関西圏からの既存の配信との差異を計測し、配信品質や耐障害性の向上、地域における回線帯域の拡張性の確保やコスト削減効果などを測定することで、IXが地域のインターネット事業者の課題解決に寄与することを検証するものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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