ソフト99 Research Memo(6):コロナ禍によりファインケミカル事業で新たな需要が拡大(2)
[21/06/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ソフト99コーポレーション<4464>の業績動向
(3) サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比7.2%増の5,594百万円、営業利益が同12.4%増の136百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。コロナ禍の影響で自動車整備・鈑金事業や自動車教習所事業はマイナスの影響を受けたものの、巣ごもり消費の拡大により、生協向けを中心とした生活用品企画販売事業の伸長によりカバーした格好だ。売上構成の変化により売上総利益率は22.9%(前期比0.3pt減)と若干低下したが、増収効果により営業利益率は2.4%(同0.1pt増)と若干上昇した。
事業別の売上動向を見ると、自動車整備・鈑金事業は前期比6.2%減と2期連続で減収となった。プロテクションフィルム施工やコーティング施工などの注力分野については好調に推移したものの、主力の鈑金サービスがコロナ禍の影響やADAS搭載率の上昇による事故車両数の減少もあって、前期比1割減と低迷が続いたことが要因だ。
自動車教習事業についても、2020年4月の緊急事態宣言発出後、約1ヶ月休業した影響により、前期比2.8%減となった。一方で、生活用品企画販売事業は同29.9%増と大きく伸長した。コロナ禍を背景とした通販需要の高まりにより、生協向け販売や自社ECサイトによる販売が好調に推移したことに加え、収益性の向上を図るため、PB商品の販売も新たに開始した。
(4) 不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比14.7%減の1,216百万円、営業利益が同53.2%減の113百万円となった。コロナ禍で温浴事業の収益が大きく悪化したことが主因で、収益性についても、売上総利益率で13.4%(前期比6.6pt減)、営業利益率で9.3%(同7.6pt減)に低下した。
事業別の売上動向を見ると、温浴事業は前期比22.1%減の770百万円となった。2020年4月の緊急事態宣言発出後、約1ヶ月間1店舗の営業を自粛したほか、残り2店舗についてもゴールデンウィーク期間中に営業を自粛したこと、また、営業再開後も客足の戻りが鈍く、飲食の利用も低下したことが減収要因となった。また、介護予防支援事業についても、外出自粛に伴う施設利用率の低下や利用者の解約が増加したことにより、同16.0%減の42百万円となった。一方、不動産賃貸事業は保有物件の稼働率が上昇したことにより、同4.1%増の403百万円と堅調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比7.2%増の5,594百万円、営業利益が同12.4%増の136百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。コロナ禍の影響で自動車整備・鈑金事業や自動車教習所事業はマイナスの影響を受けたものの、巣ごもり消費の拡大により、生協向けを中心とした生活用品企画販売事業の伸長によりカバーした格好だ。売上構成の変化により売上総利益率は22.9%(前期比0.3pt減)と若干低下したが、増収効果により営業利益率は2.4%(同0.1pt増)と若干上昇した。
事業別の売上動向を見ると、自動車整備・鈑金事業は前期比6.2%減と2期連続で減収となった。プロテクションフィルム施工やコーティング施工などの注力分野については好調に推移したものの、主力の鈑金サービスがコロナ禍の影響やADAS搭載率の上昇による事故車両数の減少もあって、前期比1割減と低迷が続いたことが要因だ。
自動車教習事業についても、2020年4月の緊急事態宣言発出後、約1ヶ月休業した影響により、前期比2.8%減となった。一方で、生活用品企画販売事業は同29.9%増と大きく伸長した。コロナ禍を背景とした通販需要の高まりにより、生協向け販売や自社ECサイトによる販売が好調に推移したことに加え、収益性の向上を図るため、PB商品の販売も新たに開始した。
(4) 不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比14.7%減の1,216百万円、営業利益が同53.2%減の113百万円となった。コロナ禍で温浴事業の収益が大きく悪化したことが主因で、収益性についても、売上総利益率で13.4%(前期比6.6pt減)、営業利益率で9.3%(同7.6pt減)に低下した。
事業別の売上動向を見ると、温浴事業は前期比22.1%減の770百万円となった。2020年4月の緊急事態宣言発出後、約1ヶ月間1店舗の営業を自粛したほか、残り2店舗についてもゴールデンウィーク期間中に営業を自粛したこと、また、営業再開後も客足の戻りが鈍く、飲食の利用も低下したことが減収要因となった。また、介護予防支援事業についても、外出自粛に伴う施設利用率の低下や利用者の解約が増加したことにより、同16.0%減の42百万円となった。一方、不動産賃貸事業は保有物件の稼働率が上昇したことにより、同4.1%増の403百万円と堅調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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