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日産東ＨＤ Research Memo（2）：統合で名実ともに東京最大級の自動車販売会社
[21/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要と沿革
日産東京販売ホールディングス<8291>は日産自動車系の自動車ディーラー（自動車販売会社）を傘下に持つ持株会社である。日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、東京の自動車ディーラーの中でも、全国の日産系ディーラーにおいても最大級の規模を誇る。主に日産自動車とそのグループ会社から自動車及び部用品を仕入れて販売するほか、インターネットを利用した中古車の買取・販売や自動車の車体整備・車検整備などの事業も行っている。また、上場子会社の東京日産コンピュータシステム(株)は、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。
同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売株式会社に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に注力、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする、東京日産自動車販売(株)、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。日産自動車のディーラー事業を大幅に拡大し、新たな持株会社体制となったことに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングス株式会社へと商号を変更した。そしてグループ化から10年の2021年7月、さらなる効率化を目指して3販社を統合、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーになる予定である。
振り返ってみて、大きなターニングポイントとなったのが、2011年の3販社のグループ化である。多くの自動車ディーラーは、系列メーカーのブランド戦略の中で似通ったラインアップを展開し、他メーカーの系列だけでなく同一メーカーの系列ディーラーとの間でも競い合っていた。しかし、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に新車販売台数が伸びなくなり、全国500万台程度で横ばいに推移する時代になると、ディーラーが企業として成長するためには、スケールメリットや集約化によって効率性を向上させるとともに、成長を促進する独自戦略を展開する必要が生じた。同社は業界でいち早くそうした環境変化に対応、グループ化から統合の道へと進んだのである。最近でこそ、各メーカー、各エリアにおいてディーラーを統合する動きが強まっているが、同社が先行したことは、後述する強みの源泉にもなったと思われる。
2021年7月に日産販売会社3社を統合予定
2. 組織概要〜日産販売会社3社の統合〜
同社は、子会社11社（非連結子会社3社含む）、その他の関係会社1社を擁する。子会社のうち新車の販売は、東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売（バーチャルカンパニーのルノーNT販売を含む）、日産プリンス西東京販売の3社が行っている。地盤は東京都区部8区を除く東京都全域だが、沿革の項でも述べたが、グループ化により同社は東京での日産ブランドの自動車の販売をほぼ一手に引き受けることとなった。ちなみに、8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとしている日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである（日産自動車の直販エリアと言うことができる）。しかし、都心とはいえ人口は8区で約180万人しかなく、東京都全域約1,400万人に対して10%強を占めるに過ぎない。つまり、同社が地盤とするエリアで東京の人口の9割近くを網羅しているということになる。
その3販社を2021年7月に統合することになった。3社がグループになって10年がたち、様々な面でシナジーや効率化が進んだ。しかし、エリアは異なるといえども、3社が別々に存在することによる非効率は依然残らざるを得ない。また、10年前に比べて自動車業界を取りまく環境は大きく変わり、電動化や自動運転などの急速な発展を背景に「100年に一度の大変革期」の中にあると言われている。こうした変革に対応するため、同社は3販社を統合することにした。直接的な目的は、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーを高め、スケールメリットを創出し、新たな時代に持続的成長を果たしていくことである。そして、同社の強みであるベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や店舗・販売オペレーションの変革、人材戦略の強化、店舗ネットワークの高度化などを推進し、競争力を強化して売上・利益の拡大を図る。この合併が同社業績に与える影響は、100%子会社3社による統合なので短期的に軽微だが、中長期的には効率化やスケールメリットなどを通じて、業績向上に大きく貢献すると考えられる。
3販社は中古車も扱っていて、新車販売時に下取りした車の再販や中古車オークションでの売買を行っている。子会社のGTNET(株)では、日産自動車に偏らず、実店舗とインターネットを通じてGTNET独自の中古車の買取・販売を行っている。また、自動車整備や車検に関しても、3販社以外のエヌティオートサービス(株)とGTNET、車検館が、これも日産自動車に偏らず、それぞれ独自の車体整備・車検整備などを行っていて、幅広いユーザーの獲得につなげている。一方、東京日産コンピュータシステムはJASDAQに上場する子会社で、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売及びデータセンターなどのマネージドサービス※事業を行っている。東京日産コンピュータシステムは同社が株式を53.9%所有しているが、上場会社としての歴史が長く、同社グループとの取引高の比率は8.3%に過ぎず、大半が外部売上高となっている（2021年3月期）。このほか、同社は不動産の賃貸を行っており、一部を関係会社に貸与している。
※マネージドサービス：顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、ITを駆使した新たな価値の創造を継続的に提供することで、顧客企業のコア業務への集中や業務効率化、生産性向上を側面から支援するアウトソーシングサービスである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
1. 会社概要と沿革
日産東京販売ホールディングス<8291>は日産自動車系の自動車ディーラー（自動車販売会社）を傘下に持つ持株会社である。日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、東京の自動車ディーラーの中でも、全国の日産系ディーラーにおいても最大級の規模を誇る。主に日産自動車とそのグループ会社から自動車及び部用品を仕入れて販売するほか、インターネットを利用した中古車の買取・販売や自動車の車体整備・車検整備などの事業も行っている。また、上場子会社の東京日産コンピュータシステム(株)は、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。
同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売株式会社に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に注力、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする、東京日産自動車販売(株)、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。日産自動車のディーラー事業を大幅に拡大し、新たな持株会社体制となったことに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングス株式会社へと商号を変更した。そしてグループ化から10年の2021年7月、さらなる効率化を目指して3販社を統合、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーになる予定である。
振り返ってみて、大きなターニングポイントとなったのが、2011年の3販社のグループ化である。多くの自動車ディーラーは、系列メーカーのブランド戦略の中で似通ったラインアップを展開し、他メーカーの系列だけでなく同一メーカーの系列ディーラーとの間でも競い合っていた。しかし、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に新車販売台数が伸びなくなり、全国500万台程度で横ばいに推移する時代になると、ディーラーが企業として成長するためには、スケールメリットや集約化によって効率性を向上させるとともに、成長を促進する独自戦略を展開する必要が生じた。同社は業界でいち早くそうした環境変化に対応、グループ化から統合の道へと進んだのである。最近でこそ、各メーカー、各エリアにおいてディーラーを統合する動きが強まっているが、同社が先行したことは、後述する強みの源泉にもなったと思われる。
2021年7月に日産販売会社3社を統合予定
2. 組織概要〜日産販売会社3社の統合〜
同社は、子会社11社（非連結子会社3社含む）、その他の関係会社1社を擁する。子会社のうち新車の販売は、東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売（バーチャルカンパニーのルノーNT販売を含む）、日産プリンス西東京販売の3社が行っている。地盤は東京都区部8区を除く東京都全域だが、沿革の項でも述べたが、グループ化により同社は東京での日産ブランドの自動車の販売をほぼ一手に引き受けることとなった。ちなみに、8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとしている日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである（日産自動車の直販エリアと言うことができる）。しかし、都心とはいえ人口は8区で約180万人しかなく、東京都全域約1,400万人に対して10%強を占めるに過ぎない。つまり、同社が地盤とするエリアで東京の人口の9割近くを網羅しているということになる。
その3販社を2021年7月に統合することになった。3社がグループになって10年がたち、様々な面でシナジーや効率化が進んだ。しかし、エリアは異なるといえども、3社が別々に存在することによる非効率は依然残らざるを得ない。また、10年前に比べて自動車業界を取りまく環境は大きく変わり、電動化や自動運転などの急速な発展を背景に「100年に一度の大変革期」の中にあると言われている。こうした変革に対応するため、同社は3販社を統合することにした。直接的な目的は、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーを高め、スケールメリットを創出し、新たな時代に持続的成長を果たしていくことである。そして、同社の強みであるベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や店舗・販売オペレーションの変革、人材戦略の強化、店舗ネットワークの高度化などを推進し、競争力を強化して売上・利益の拡大を図る。この合併が同社業績に与える影響は、100%子会社3社による統合なので短期的に軽微だが、中長期的には効率化やスケールメリットなどを通じて、業績向上に大きく貢献すると考えられる。
3販社は中古車も扱っていて、新車販売時に下取りした車の再販や中古車オークションでの売買を行っている。子会社のGTNET(株)では、日産自動車に偏らず、実店舗とインターネットを通じてGTNET独自の中古車の買取・販売を行っている。また、自動車整備や車検に関しても、3販社以外のエヌティオートサービス(株)とGTNET、車検館が、これも日産自動車に偏らず、それぞれ独自の車体整備・車検整備などを行っていて、幅広いユーザーの獲得につなげている。一方、東京日産コンピュータシステムはJASDAQに上場する子会社で、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売及びデータセンターなどのマネージドサービス※事業を行っている。東京日産コンピュータシステムは同社が株式を53.9%所有しているが、上場会社としての歴史が長く、同社グループとの取引高の比率は8.3%に過ぎず、大半が外部売上高となっている（2021年3月期）。このほか、同社は不動産の賃貸を行っており、一部を関係会社に貸与している。
※マネージドサービス：顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、ITを駆使した新たな価値の創造を継続的に提供することで、顧客企業のコア業務への集中や業務効率化、生産性向上を側面から支援するアウトソーシングサービスである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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