フェイスNW Research Memo(7):中期経営計画を策定し、2024年3月期に売上高25,000百万円を目指す
[21/06/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■フェイスネットワーク<3489>の成長戦略
社会環境の変化に対応し、確かな成長のロードマップを描き実行するため、2021年5月に中期経営計画「NEXT VISION 2024」を策定した。経営ビジョン(ありたい姿)として「私たちは、新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します」を、数値計画としては最終年度の2024年3月期に売上高25,000百万円(うち新規事業2,000百万円)、営業利益2,100百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,200百万円を掲げている。同社は、2022年3月期から2024年3月期を、東証プライム市場を目指すための基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高50,000百万円を目指す。
1. 基本方針
同社は基本方針として、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) 新規事業の開発・推進による新たな収益の柱の育成、(3) DX推進による業務効率化と強固な経営基盤の構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、を掲げている。
(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化
多様化する顧客ニーズに対応した物件開発をスピード感をもって推進するために、人材採用強化や営業領域拡大による仕入機能の強化、不動産小口化商品や私募ファンド組成による商品展開の拡充、10億円以上の大型物件の強化、第三者評価機関の活用やセキュリティ面の強化などによる物件価値向上、組織改編・人材育成・DX推進による業務管理体制強化に注力する。
(2) 新規事業の開発・推進による新たな収益の柱の育成
様々なライフスタイルの提案と新たな収益の柱の育成に向けて、モジュラー型ユニット建築を活用した建売住宅、賃貸併設住宅、次世代型空間商品(ホテルやトレーラーハウスなど)の企画・販売や、オリジナル建材・住設の企画・開発・販売を開始する。中期経営計画最終年度である2024年3月期には売上高2,000百万円を想定している。
(3) DX推進による業務効率化と強固な経営基盤の構築
将来的なビジネスモデル変革と事業領域拡大への布石として、IT戦略専任担当を設置してDXを推進することで、業務プロセスの変革、グループ全体最適による生産性向上、既存事業の変革に取り組む。
(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進
SDGs推進室を設置することで継続的な取り組みを実践するとともに、地域社会との協業による価値創造の推進を目指す。
2. 弊社の注目点
コロナ禍の影響で世界的に経済活動の不透明感が強いものの、日本の不動産投資市場、なかでも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目度は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加基調が予想されている。また同社がメインターゲットとする城南3区は立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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社会環境の変化に対応し、確かな成長のロードマップを描き実行するため、2021年5月に中期経営計画「NEXT VISION 2024」を策定した。経営ビジョン(ありたい姿)として「私たちは、新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します」を、数値計画としては最終年度の2024年3月期に売上高25,000百万円(うち新規事業2,000百万円)、営業利益2,100百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,200百万円を掲げている。同社は、2022年3月期から2024年3月期を、東証プライム市場を目指すための基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高50,000百万円を目指す。
1. 基本方針
同社は基本方針として、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) 新規事業の開発・推進による新たな収益の柱の育成、(3) DX推進による業務効率化と強固な経営基盤の構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、を掲げている。
(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化
多様化する顧客ニーズに対応した物件開発をスピード感をもって推進するために、人材採用強化や営業領域拡大による仕入機能の強化、不動産小口化商品や私募ファンド組成による商品展開の拡充、10億円以上の大型物件の強化、第三者評価機関の活用やセキュリティ面の強化などによる物件価値向上、組織改編・人材育成・DX推進による業務管理体制強化に注力する。
(2) 新規事業の開発・推進による新たな収益の柱の育成
様々なライフスタイルの提案と新たな収益の柱の育成に向けて、モジュラー型ユニット建築を活用した建売住宅、賃貸併設住宅、次世代型空間商品(ホテルやトレーラーハウスなど)の企画・販売や、オリジナル建材・住設の企画・開発・販売を開始する。中期経営計画最終年度である2024年3月期には売上高2,000百万円を想定している。
(3) DX推進による業務効率化と強固な経営基盤の構築
将来的なビジネスモデル変革と事業領域拡大への布石として、IT戦略専任担当を設置してDXを推進することで、業務プロセスの変革、グループ全体最適による生産性向上、既存事業の変革に取り組む。
(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進
SDGs推進室を設置することで継続的な取り組みを実践するとともに、地域社会との協業による価値創造の推進を目指す。
2. 弊社の注目点
コロナ禍の影響で世界的に経済活動の不透明感が強いものの、日本の不動産投資市場、なかでも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目度は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加基調が予想されている。また同社がメインターゲットとする城南3区は立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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