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■トピックス

1. コロナ禍で成長鈍化した大企業需要が回復
購買管理システム事業はMonotaRO<3064>の事業のなかでも成長性が高く、右肩上がりで伸びてきた。2014年12月期から2019年12月期の5年間の売上高の年平均の伸び率は、54.8%である。コロナ禍においては成長が鈍化し、2020年12月期売上高の前期比は29.8%となった。特に2020年12月期は第2四半期及び第3四半期は停滞した。この時期は1回目の緊急事態宣言の期間であり、リモート勤務への対応を余儀なくされ、様々な業界でサプライチェーンが混乱し、生産や投資が滞った。同第4四半期からは一転して、購買管理システム事業の売上高の伸びが戻り、2021年12月期第1四半期もその流れは続いている。コロナ禍に対応した働き方への対応が完了し、生産や投資も回復基調にあることの反映と考えられる。また、連携企業数の増加も売上成長のドライバーである。2020年12月期の四半期平均の増加数は105社だったが、2021年12月期は第1四半期だけで163社増加している。現時点（6月中旬）においては、ワクチンの普及が進むなどコロナ禍の収束も視野に入ってきており、購買管理システム事業の予想以上の快進撃は続きそうだ。

2. 茨城中央サテライトセンターは順調に稼働開始
2021年3月期に、茨城中央SCが稼働開始した。本来の計画では2021年4月の稼働開始予定だったが、準備が順調に進んだことから1ヶ月前倒しての操業開始となった。この物流センターは、東日本の出荷を担う笠間ディストリビューションセンター（DC）のバックヤード機能が主機能である。高需要商品の出荷機能もあり、年間売上約300億円程度を出荷できる。笠間DC同様に小型無人搬送ロボット「Racrew」やプロジェクションマッピングを活用したピッキング方式など、最新鋭の仕組みも導入され、高い生産性が期待できる。現状は、笠間DCのバックヤード機能を既に果たしており、今後は出荷が増加するフェーズに入る。同社では、増え続ける出荷数量に効率的に対応するために、物流拠点の位置や規模の最適化が重要な戦略となる。東西2DC体制が基本戦略ではあるが、今回のサテライトセンターの稼働開始により、新しい選択肢、今後打つ戦略が増えたと言えるだろう。なお、2021年第1四半期決算における物流費率などの指標において、茨城中央SCの影響は軽微である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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