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GMO-GS Research Memo（1）：先行投資の成果は好調、「電子印鑑GMOサイン」の先行指標は顕著な伸び
[21/07/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、国内7社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供を手掛けている。また、事業セグメントは電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業となっている。
1. 業績動向
2021年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が3,417百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益が308百万円（同25.9%減）、経常利益が293百万円（同40.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が229百万円（同36.2%減）となった。電子認証・印鑑事業で、SSLサーバ証明書が引き続き国内外で堅調に販売を伸ばしたものの、2020年9月に変更されたSSLの有効期限短縮による単価下落の影響を受けた。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したこともセグメントの減収減益要因となった。ただ、「電子印鑑GMOサイン」については、初の自治体への導入も進むなど、シェア拡大が進んだ。クラウドインフラ事業では、従来のホスティングサービスの売上高について、価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援・設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」では、テレワーク需要の拡大を追い風に売上を伸ばした。外注業務内製化などのコスト最適化や、減価償却費の減少など販管費の抑制により、セグメントでは減収ながら増益となった。DX事業では、「LINKDrive」と「Photon」の販売が増加し、好調に推移した。
2. 今後の見通し
2021年12月期の連結業績予想については期初計画を据え置き、売上高は14,229百万円（前期比6.7%増）、営業利益は1,008百万円（同25.7%減）、経常利益は1,050百万円（同24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円（同33.8%減）を見込んでいる。2021年12月期第1四半期の進捗率については、売上高24.0%、営業利益30.6%、経常利益27.9%、親会社株主に帰属する当期純利益29.5%と計画通りに進捗していることから、通期達成が期待される。電子認証・印鑑事業では、「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置付け、経営資源を集中させる方針だ。トップライン成長の先行指標となる導入企業数と契約送信数は顕著な伸びを見せており、今後の増収シナリオは濃厚と弊社では見ている。クラウドインフラ事業では、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の売上が好調に推移している。今後は既存サービスのコスト最適化とともに、「CloudCREW」の販売強化やストックビジネス拡大を目的とした組織体制の強化を進めることで、ストック売上のさらなる拡大を図る。DX事業では、「LINKDrive」と「Photon」がトップラインの伸びに寄与している。加えて、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」の伸びもハイペースで、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加している。今後は機能拡充によるサービス訴求力アップと大型案件の獲得強化を通じて、より売上インパクトの大きなサービスになることが期待できると弊社では考える。
3. 成長戦略
「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数は185,832社（2021年12月期第1四半期末時点）と国内トップのシェアを誇っている。今後は民間企業のみならず、官公庁などハンコ文化が今まで色濃かったセクターにデジタル認証プロジェクトとして食い込んでいく方針だ。顧客基盤についても、GMOインターネット<9449>グループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。グループ全体の顧客網を活用したクロスセルを通じ、よりトップラインの成長ペースが早まると弊社では見ている。また、グローバル展開施策については、ブラジルの事業会社をグループ化しており、まずは南米事業を加速（SSLシェアは68%）させ、M&A戦略次第によってはさらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。同社は経営資源を電子契約サービス、クラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS（Identity as a Service）などの成長市場へ振り向けることでさらなる成長を企図している。DX市場の拡大も見込まれるなかで企業のデジタル化のニーズをどの程度取り込めるかが、トップライン拡大のポイントになると弊社では考える。
■Key Points
・2021年12月期第1四半期は先行投資拡大により減益となるも、各サービスでの顧客基盤拡大が進む
・「電子印鑑GMOサイン」におけるトップライン成長の先行指標である導入企業数及び契約送信数が急速に拡大
・GMOインターネットグループの顧客網を利用することにより、トップラインの成長ペースが速まると予測
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、国内7社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供を手掛けている。また、事業セグメントは電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業となっている。
1. 業績動向
2021年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が3,417百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益が308百万円（同25.9%減）、経常利益が293百万円（同40.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が229百万円（同36.2%減）となった。電子認証・印鑑事業で、SSLサーバ証明書が引き続き国内外で堅調に販売を伸ばしたものの、2020年9月に変更されたSSLの有効期限短縮による単価下落の影響を受けた。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したこともセグメントの減収減益要因となった。ただ、「電子印鑑GMOサイン」については、初の自治体への導入も進むなど、シェア拡大が進んだ。クラウドインフラ事業では、従来のホスティングサービスの売上高について、価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援・設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」では、テレワーク需要の拡大を追い風に売上を伸ばした。外注業務内製化などのコスト最適化や、減価償却費の減少など販管費の抑制により、セグメントでは減収ながら増益となった。DX事業では、「LINKDrive」と「Photon」の販売が増加し、好調に推移した。
2. 今後の見通し
2021年12月期の連結業績予想については期初計画を据え置き、売上高は14,229百万円（前期比6.7%増）、営業利益は1,008百万円（同25.7%減）、経常利益は1,050百万円（同24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円（同33.8%減）を見込んでいる。2021年12月期第1四半期の進捗率については、売上高24.0%、営業利益30.6%、経常利益27.9%、親会社株主に帰属する当期純利益29.5%と計画通りに進捗していることから、通期達成が期待される。電子認証・印鑑事業では、「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置付け、経営資源を集中させる方針だ。トップライン成長の先行指標となる導入企業数と契約送信数は顕著な伸びを見せており、今後の増収シナリオは濃厚と弊社では見ている。クラウドインフラ事業では、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の売上が好調に推移している。今後は既存サービスのコスト最適化とともに、「CloudCREW」の販売強化やストックビジネス拡大を目的とした組織体制の強化を進めることで、ストック売上のさらなる拡大を図る。DX事業では、「LINKDrive」と「Photon」がトップラインの伸びに寄与している。加えて、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」の伸びもハイペースで、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加している。今後は機能拡充によるサービス訴求力アップと大型案件の獲得強化を通じて、より売上インパクトの大きなサービスになることが期待できると弊社では考える。
3. 成長戦略
「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数は185,832社（2021年12月期第1四半期末時点）と国内トップのシェアを誇っている。今後は民間企業のみならず、官公庁などハンコ文化が今まで色濃かったセクターにデジタル認証プロジェクトとして食い込んでいく方針だ。顧客基盤についても、GMOインターネット<9449>グループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。グループ全体の顧客網を活用したクロスセルを通じ、よりトップラインの成長ペースが早まると弊社では見ている。また、グローバル展開施策については、ブラジルの事業会社をグループ化しており、まずは南米事業を加速（SSLシェアは68%）させ、M&A戦略次第によってはさらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。同社は経営資源を電子契約サービス、クラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS（Identity as a Service）などの成長市場へ振り向けることでさらなる成長を企図している。DX市場の拡大も見込まれるなかで企業のデジタル化のニーズをどの程度取り込めるかが、トップライン拡大のポイントになると弊社では考える。
■Key Points
・2021年12月期第1四半期は先行投資拡大により減益となるも、各サービスでの顧客基盤拡大が進む
・「電子印鑑GMOサイン」におけるトップライン成長の先行指標である導入企業数及び契約送信数が急速に拡大
・GMOインターネットグループの顧客網を利用することにより、トップラインの成長ペースが速まると予測
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
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