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GMO-GS Research Memo（2）：インターネットの安全を支えるセキュリティ分野で圧倒的シェア・ブランド持つ
[21/07/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の創業は、テレコミュニケーションのシステム設計・コンサルティングを主業務として、1993年に(有)アイルが設立されたことによる。その後、1996年にホスティングサービス事業を開始、2003年にセキュリティサービス事業へ参入した。また、2006年にCertification Services, Ltd.（現 GMO GlobalSign Ltd.）を子会社化するなど、海外展開にも積極的である。なお、2021年12月期第1四半期末時点の子会社数は国内7社、海外10社となり、セキュリティサービスの開発・販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供を手掛けている。
2. 事業内容
(1) 電子認証・印鑑事業
子会社が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を発行する。また、他ブランドによるセキュリティサービスも提供している。具体的には、以下のサービスを展開している。
a) SSLサーバ証明書発行サービス
同社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することで、ウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信できるようになる。
b) クライアント証明書発行サービス
クライアント証明書とは、個人や組織を認証し、発行される電子証明書のことである。システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証することで、なりすましなどを防ぐことができる。
c) 企業実在性認証サービス
ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明する。これにより、ウェブサイトの信頼性を確保できる。
d) 電子署名サービス
電子署名とは紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に署名することで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明する。
e) IDアクセス管理クラウドサービス
「トラストログイン byGMO」は1つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザーやグループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供している。
f) 電子契約
「電子印鑑GMOサイン」は電子署名法に準拠した電子契約サービスである。0円からで利用することができ、企業の費用や管理コストを大幅に削減することが可能となる。
同事業における強みとしては、グループ内に認証局を持つことが挙げられる。認証局を持たない事業者は各種証明書を発行する際にその都度認証局から認証を仕入れる必要があり、原価の面で不利になる。一方、同社の場合はグループ内に取り込んだことからサービス提供における追加コストが抑えられ、価格面で有利になる。
(2) クラウドインフラ事業
ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用などに必要なサーバ群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出している。顧客はサーバを利用して、自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となる。一台のサーバを一定数の顧客で共有して使うことができる、コストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」などを提供している。
同事業で最も注力している「CloudCREW」では、クラウドシステム構築支援と運用サポートを提供しており、AWS請求代行・アセスメント支援を行う「アセスメントクラウド」及びクラウド監視・運用代行・構築を行う「マネージドクラウド」からなる。自社運営のカスタマーサポート、自社サービスの顧客基盤、24年の実績に基づく運用ノウハウを強みとし、充実したサービスを提供している。2020年12月には、高度な技術力と課題解決に導く提案力、公共部門におけるノウハウと導入実績が評価され、AWS公共部門パートナープログラムの「公共部門パートナー」に認定された。
(3) DX事業
電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供している。
a) IoTソリューションサービス
同社グループのクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを生かすほか、複数の企業・サービスと連携するなどして開発製品・サービス化を提案している。足元では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけでAIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」が堅調に推移している。
b) Webソリューションサービス
IT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）アプリケーション制作を行う「Webコンサルティングサービス」を提供している。集客支援から業務改善や課題解決支援まで幅広く対応し、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が拡大している。
同事業で提供している「GMOおみせアプリ」では、O2Oマーケティング用店舗アプリの制作サービスを行っている。飲食業・小売業・アパレル業・宿泊業・車販売/整備・レジャー施設・美容業など様々な企業・ブランドへ自社オリジナルアプリを提供することで、販促手段を「電子化」させ、マーケティングコストの削減とパーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現、DX促進を支援している。
c) ネットワークエンジン
オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供している。「Photon」の強みを活用して最近では、双方向コミュニケーションが可能なバーチャルライブなどのエンターテイメント向けや、遠隔での3D情報共有など、ゲーム業界以外にも拡大している。
d) 車両遠隔診断
自動車のECUに蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口に接続することで、「車両コンディションの自動解析」「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
1. 会社概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の創業は、テレコミュニケーションのシステム設計・コンサルティングを主業務として、1993年に(有)アイルが設立されたことによる。その後、1996年にホスティングサービス事業を開始、2003年にセキュリティサービス事業へ参入した。また、2006年にCertification Services, Ltd.（現 GMO GlobalSign Ltd.）を子会社化するなど、海外展開にも積極的である。なお、2021年12月期第1四半期末時点の子会社数は国内7社、海外10社となり、セキュリティサービスの開発・販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供を手掛けている。
2. 事業内容
(1) 電子認証・印鑑事業
子会社が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を発行する。また、他ブランドによるセキュリティサービスも提供している。具体的には、以下のサービスを展開している。
a) SSLサーバ証明書発行サービス
同社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することで、ウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信できるようになる。
b) クライアント証明書発行サービス
クライアント証明書とは、個人や組織を認証し、発行される電子証明書のことである。システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証することで、なりすましなどを防ぐことができる。
c) 企業実在性認証サービス
ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明する。これにより、ウェブサイトの信頼性を確保できる。
d) 電子署名サービス
電子署名とは紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に署名することで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明する。
e) IDアクセス管理クラウドサービス
「トラストログイン byGMO」は1つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザーやグループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供している。
f) 電子契約
「電子印鑑GMOサイン」は電子署名法に準拠した電子契約サービスである。0円からで利用することができ、企業の費用や管理コストを大幅に削減することが可能となる。
同事業における強みとしては、グループ内に認証局を持つことが挙げられる。認証局を持たない事業者は各種証明書を発行する際にその都度認証局から認証を仕入れる必要があり、原価の面で不利になる。一方、同社の場合はグループ内に取り込んだことからサービス提供における追加コストが抑えられ、価格面で有利になる。
(2) クラウドインフラ事業
ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用などに必要なサーバ群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出している。顧客はサーバを利用して、自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となる。一台のサーバを一定数の顧客で共有して使うことができる、コストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」などを提供している。
同事業で最も注力している「CloudCREW」では、クラウドシステム構築支援と運用サポートを提供しており、AWS請求代行・アセスメント支援を行う「アセスメントクラウド」及びクラウド監視・運用代行・構築を行う「マネージドクラウド」からなる。自社運営のカスタマーサポート、自社サービスの顧客基盤、24年の実績に基づく運用ノウハウを強みとし、充実したサービスを提供している。2020年12月には、高度な技術力と課題解決に導く提案力、公共部門におけるノウハウと導入実績が評価され、AWS公共部門パートナープログラムの「公共部門パートナー」に認定された。
(3) DX事業
電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供している。
a) IoTソリューションサービス
同社グループのクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを生かすほか、複数の企業・サービスと連携するなどして開発製品・サービス化を提案している。足元では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけでAIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」が堅調に推移している。
b) Webソリューションサービス
IT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）アプリケーション制作を行う「Webコンサルティングサービス」を提供している。集客支援から業務改善や課題解決支援まで幅広く対応し、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が拡大している。
同事業で提供している「GMOおみせアプリ」では、O2Oマーケティング用店舗アプリの制作サービスを行っている。飲食業・小売業・アパレル業・宿泊業・車販売/整備・レジャー施設・美容業など様々な企業・ブランドへ自社オリジナルアプリを提供することで、販促手段を「電子化」させ、マーケティングコストの削減とパーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現、DX促進を支援している。
c) ネットワークエンジン
オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供している。「Photon」の強みを活用して最近では、双方向コミュニケーションが可能なバーチャルライブなどのエンターテイメント向けや、遠隔での3D情報共有など、ゲーム業界以外にも拡大している。
d) 車両遠隔診断
自動車のECUに蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口に接続することで、「車両コンディションの自動解析」「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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