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GMO-GS Research Memo（3）：自治体初の電子印鑑導入へ。電子認証の証明書発行も国内外で堅調に推移
[21/07/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年12月期第1四半期の業績概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2021年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が3,417百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益が308百万円（同25.9%減）、経常利益が293百万円（同40.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が229百万円（同36.2%減）となった。
2. 電子認証・印鑑事業
電子認証・印鑑事業の売上高は1,833百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益※は281百万円（同45.5%減）となった。SSLサーバ証明書が、引き続き国内・海外ともに販売を堅調に伸ばした。一方で、2020年9月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（2年更新から1年更新へ）による単価下落が影響したほか、「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したことから、減収減益となった。なお、同事業は先行投資段階にあり、成長シナリオに沿って見ると今回の減益はさほど問題視する必要はないと弊社では見ている。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
トピックスとしては、主力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」で、2021年12月期第1四半期末の導入企業数が前年同期比39倍の185,832社に拡大した。また、契約送信数も同2.6倍の46.5万件となった。導入企業数、契約送信数はそれ自体がトップラインの伸びに直接的につながる指標ではないものの、収益源となる有料サービス利用の将来的な増加を占う先行指標であることから、着実に投資の成果は上がっていると言えよう。
また、2021年3月には新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入され、自治体として初めての電子契約サービス導入となった。自治体における導入普及への足がかりも得ており、今後の成長が期待できる結果と弊社では見ている。
なお、電子認証についても足元は良好で、導入顧客数はグローバルで順調に増加している。2021年12月期第1四半期末のSSL証明書の有効発行枚数※は、国内外合計で152.0万枚（前年同期は138.4万枚）となった。
※有効発行枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数。
3. クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業の売上高は1,462百万円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益※は520百万円（同15.9%増）となった。同事業における従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」においては、テレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、急速に売上を伸ばした。こうした状況の下、過年度より継続しているサービス統廃合により、一部利用者数の減少や「CloudCREW」拡大により人件費が増加したものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償却費の減少などの販管費の抑制により、減収増益で着地した。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
4. DX事業
DX事業の売上高は237百万円（前年同期比3.6%増）、セグメント損失※は64百万円（前年同期は98百万円の損失）となった。「LINKDrive byGMO」の販売拡大及び「Photon」の利用数増加により増収となった。コネクテッドカー事業においては、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」が、大手自動車販売会社のネクステージ<3186>への提供を開始した。企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、2021年4月には(株)ホンダモーターサイクルジャパンの公式アプリ「HondaGO RIDE」の開発支援を行い、提供を開始した。この結果、「GMOおみせアプリ」の導入店舗数は同25%増の7,844件となり、堅調な成長モメンタムを見せている。
※セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
5. 財務状況
2021年12月期第1四半期末の資産合計は前期末比107百万円増加の11,170百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は関係会社預け金の減少550百万円などにより減少したものの、固定資産は工具、器具及び備品（純額）の増加58百万円、ソフトウエアの増加182百万円、投資有価証券の増加29百万円などにより増加した。負債は、流動負債で前受金の増加105百万円、預り金の増加165百万円、固定負債でリース債務の増加20百万円、繰延税金負債の増加28百万円などにより、全体で増加した。純資産合計は128百万円減少の7,160百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
1. 2021年12月期第1四半期の業績概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2021年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が3,417百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益が308百万円（同25.9%減）、経常利益が293百万円（同40.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が229百万円（同36.2%減）となった。
2. 電子認証・印鑑事業
電子認証・印鑑事業の売上高は1,833百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益※は281百万円（同45.5%減）となった。SSLサーバ証明書が、引き続き国内・海外ともに販売を堅調に伸ばした。一方で、2020年9月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（2年更新から1年更新へ）による単価下落が影響したほか、「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大したことから、減収減益となった。なお、同事業は先行投資段階にあり、成長シナリオに沿って見ると今回の減益はさほど問題視する必要はないと弊社では見ている。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
トピックスとしては、主力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」で、2021年12月期第1四半期末の導入企業数が前年同期比39倍の185,832社に拡大した。また、契約送信数も同2.6倍の46.5万件となった。導入企業数、契約送信数はそれ自体がトップラインの伸びに直接的につながる指標ではないものの、収益源となる有料サービス利用の将来的な増加を占う先行指標であることから、着実に投資の成果は上がっていると言えよう。
また、2021年3月には新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入され、自治体として初めての電子契約サービス導入となった。自治体における導入普及への足がかりも得ており、今後の成長が期待できる結果と弊社では見ている。
なお、電子認証についても足元は良好で、導入顧客数はグローバルで順調に増加している。2021年12月期第1四半期末のSSL証明書の有効発行枚数※は、国内外合計で152.0万枚（前年同期は138.4万枚）となった。
※有効発行枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数。
3. クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業の売上高は1,462百万円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益※は520百万円（同15.9%増）となった。同事業における従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との価格競争や同社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いている。一方で、クラウドの導入支援及び設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」においては、テレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、急速に売上を伸ばした。こうした状況の下、過年度より継続しているサービス統廃合により、一部利用者数の減少や「CloudCREW」拡大により人件費が増加したものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償却費の減少などの販管費の抑制により、減収増益で着地した。
※セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
4. DX事業
DX事業の売上高は237百万円（前年同期比3.6%増）、セグメント損失※は64百万円（前年同期は98百万円の損失）となった。「LINKDrive byGMO」の販売拡大及び「Photon」の利用数増加により増収となった。コネクテッドカー事業においては、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」が、大手自動車販売会社のネクステージ<3186>への提供を開始した。企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、2021年4月には(株)ホンダモーターサイクルジャパンの公式アプリ「HondaGO RIDE」の開発支援を行い、提供を開始した。この結果、「GMOおみせアプリ」の導入店舗数は同25%増の7,844件となり、堅調な成長モメンタムを見せている。
※セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値。
5. 財務状況
2021年12月期第1四半期末の資産合計は前期末比107百万円増加の11,170百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は関係会社預け金の減少550百万円などにより減少したものの、固定資産は工具、器具及び備品（純額）の増加58百万円、ソフトウエアの増加182百万円、投資有価証券の増加29百万円などにより増加した。負債は、流動負債で前受金の増加105百万円、預り金の増加165百万円、固定負債でリース債務の増加20百万円、繰延税金負債の増加28百万円などにより、全体で増加した。純資産合計は128百万円減少の7,160百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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