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■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の成長戦略

1. 中期経営計画の概要
2020年5月に策定した中期経営計画「Vision2023」（2021年3月期−2023年3月期）では、目標指標に2023年3月期売上高200億円（システム開発事業80億円、サポート＆サービス事業50億円、パーキングシステム事業70億円）、営業利益12億円、営業利益率6.0%、ROE15%以上を掲げている。

基本方針として、ストック（運用）とフロー（開発）の連携強化による更なる付加価値の向上を目指す。アプリケーション・インフラの両領域における運用と開発の標準的なサービスモデルを構築し、ストックとフローの双方間の付加価値創出ループを強化する。さらに、IT関連事業とパーキングシステム事業の連携強化による新たな事業ドメインの創出・拡大、事業部門を超えた全社レベルでの企画管理機能及びガバナンスの強化、機能分担見直しによる最適なグループフォーメーションの確立などを推進する。

なお生産性向上に向けて、従業員の個性と可能性を発揮できる職場環境づくりが重要という考えのもと、組織や個人の行動変容を促すための組織開発、人材の成長と働きがいのある職場の実現なども推進する方針だ。

2. 中期経営計画最終年度（2023年3月期）の目標達成は可能と予想
中期経営計画初年度の2021年3月期は、安定収益源だったパーキングシステム事業がコロナ禍の影響を大きく受けたため落ち込んだが、2022年3月期はコロナ禍が緩和され、パーキングシステム事業に係る市場環境が緩やかに回復する見込みだ。BPR推進による固定費削減効果も期待される。IT関連事業については、DXの流れを背景として企業のIT投資が旺盛であり、大企業グループがシステム保守・運用の外部委託化の動きを強めていること、大企業グループが発注先のベンダーを集約する動きを強めていることなども勘案すれば、同社のビジネス機会拡大につながる可能性が高いだろう。

下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「コロナ禍の影響で事業環境が大きく変化したが、基本方針に変化はなく、この試練をポジティブに捉えて改革や新分野へのチャレンジを大胆に推進していきたい。そして中期経営計画の目標達成を目指し、収益力向上によって株主還元充実にも取り組みたい」と語っている。IT関連事業の利益率が上昇基調であること、パーキングシステム事業に係る市場環境の回復が予想されることなどを勘案すれば、中期経営計画最終年度の目標達成は可能だろう。さらに次期中期経営計画でも意欲的な目標と戦略を期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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