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ナック Research Memo（1）：2021年3月期は大幅減収も大幅増益。レオハウスを譲渡し、収益が急速に好転
[21/07/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、多角経営で発展してきた企業である。展開する事業は、「家を買って掃除して水を飲んだ」──といったように、住まいと生活に関わる分野で、それぞれが有機的に結合していることで、“暮らしのコングロマリット”と見ることができる。事業は、ストックとフローがバランス良く配置され、ストックビジネスで収益基盤を万全なものとしたうえで他の事業投資を積極的に行い、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も成されてきた。
創業は1971年、東京都町田市においてダスキン<4665>のフランチャイズ企業としてスタートした。1984年にはダスキンのフランチャイズ企業として日本一の売上高を達成。現在も圧倒的なトップの地位にある。その後、環境衛生、建築コンサルティングと多角化展開しており、1995年に株式店頭公開を果たした。1997年には東京証券取引所市場第2部に上場、1999年に市場第1部に指定替えとなり、現在に至っている。
現在のセグメントは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つで構成されている。クリクラ事業のウォーターサーバーでは業界トップクラスであるほか、レンタル事業のダスキン事業は既述のように日本一となっている。住宅事業は、M&Aによってタイプの異なる企業をそろえ、消費者のニーズに対応できる態勢を整えた。
利益成長路線には変化は見られない。2021年5月14日に発表された2021年3月期決算は売上高こそ55,513百万円（前期比37.1%減）と大幅減収となったが、営業利益2,782百万円（同31.3%増）、経常利益2,683百万円（同27.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円（同3.57倍）と大幅増益を達成。これまで赤字が続き収益を圧迫していた100%子会社の(株)レオハウスを第1四半期期間中にヤマダ電機<9831>（現 ヤマダホールディングス）に譲渡したことにより売上高は大きく減少したものの、これによって収益は急速に好転した。
一方、2022年3月期の見通しは、売上高が57,600百万円（2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比増減率は記載しない。以下同）、営業利益が2,600百万円、経常利益が2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円としている。2022年3月期は今後の顧客確保のための先行投資を活発化させる予定で、同社ではこの1年を“足場固め”と位置付けている。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が完全に終息しないなかでも成長が見込める分野、経済正常化によって回復が期待できる分野がそれぞれあるため、この収益見通しは弊社では保守的であると見ている。
■Key Points
・レオハウス譲渡によって収益構造が劇的に改善
・2022年3月期は先行投資で“足場固め”の1年に
・中期経営計画では2025年3月期に営業利益5,000百万円を目標
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、多角経営で発展してきた企業である。展開する事業は、「家を買って掃除して水を飲んだ」──といったように、住まいと生活に関わる分野で、それぞれが有機的に結合していることで、“暮らしのコングロマリット”と見ることができる。事業は、ストックとフローがバランス良く配置され、ストックビジネスで収益基盤を万全なものとしたうえで他の事業投資を積極的に行い、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も成されてきた。
創業は1971年、東京都町田市においてダスキン<4665>のフランチャイズ企業としてスタートした。1984年にはダスキンのフランチャイズ企業として日本一の売上高を達成。現在も圧倒的なトップの地位にある。その後、環境衛生、建築コンサルティングと多角化展開しており、1995年に株式店頭公開を果たした。1997年には東京証券取引所市場第2部に上場、1999年に市場第1部に指定替えとなり、現在に至っている。
現在のセグメントは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つで構成されている。クリクラ事業のウォーターサーバーでは業界トップクラスであるほか、レンタル事業のダスキン事業は既述のように日本一となっている。住宅事業は、M&Aによってタイプの異なる企業をそろえ、消費者のニーズに対応できる態勢を整えた。
利益成長路線には変化は見られない。2021年5月14日に発表された2021年3月期決算は売上高こそ55,513百万円（前期比37.1%減）と大幅減収となったが、営業利益2,782百万円（同31.3%増）、経常利益2,683百万円（同27.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円（同3.57倍）と大幅増益を達成。これまで赤字が続き収益を圧迫していた100%子会社の(株)レオハウスを第1四半期期間中にヤマダ電機<9831>（現 ヤマダホールディングス）に譲渡したことにより売上高は大きく減少したものの、これによって収益は急速に好転した。
一方、2022年3月期の見通しは、売上高が57,600百万円（2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比増減率は記載しない。以下同）、営業利益が2,600百万円、経常利益が2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円としている。2022年3月期は今後の顧客確保のための先行投資を活発化させる予定で、同社ではこの1年を“足場固め”と位置付けている。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が完全に終息しないなかでも成長が見込める分野、経済正常化によって回復が期待できる分野がそれぞれあるため、この収益見通しは弊社では保守的であると見ている。
■Key Points
・レオハウス譲渡によって収益構造が劇的に改善
・2022年3月期は先行投資で“足場固め”の1年に
・中期経営計画では2025年3月期に営業利益5,000百万円を目標
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜EY＞
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